記事一覧
なぜ中国は海運のスマート化・無人化を進めているのか？（菜鳥グループ 海運サプライチェーン 李芳芳氏／Morning satellite Jun,2024）
中国では、最先端技術を駆使した港の知能化、スマート化が国を挙げて進められている点について解説する。
中国南部に位置する深圳港は、年間約3000万個のコンテナを扱い、世界第4位の港である。1990年に開校し、7年前からスマート化を進めている。5G回線と北斗衛生システムを活用し、万が一に備え、遠隔でスタッフが監視するのは、全体の僅か2%。そして、構内でコンテナ運搬を担うトレーラーのおよそ1/5にあた
ウォール街の格言"Sell in May / 5月に売れ"は、もう古い？（Horiko Capital Management LLC 堀古 英司氏／Morning satellite Jun,2024）
ウォール街には、sell in Mayと5月に売ってどこかに行けと言う格言がある。しかし、昨今変化の兆しが見られるため、解説する。
長い歴史で見ると、アメリカ株式市場は4月から5月にかけて需給が良くなる反動により、6月から9月は、冴えない展開となることが多いことから、この格言がある。
実際、過去50年間のS&P500指数の月別リターンを見ると、6月から9月にかけて上昇幅が小さいorマイナスにな
福岡博多の屋台復活における戦略について（日本経済新聞社／Morning satellite May,2024）
規制強化や店主の高齢化などにより、件数が減少していた福岡博多の風物詩である屋台が再び盛り上がりを見せ始めている。復活の歩みについて解説する。
福岡の屋台は、1960年代に400軒以上あった。
しかし、歩道や公園の占有、ゴミ散乱により、警察の取り締まりや店主の高齢化により、2011年には、およそ150軒まで低下した。
2011年、福岡市長である高島氏より、屋台が福岡市から消えてしまって良いのか
"節水"で水不足解決に挑む町工場の世界進出（DG TAKANO社長 高野雅彰氏／Morning satellite May,2024）
昨今、ビジネスの現場でデザイン思考という言葉が使われる場面が増加してきた。これは、難しい社会課題の解決策を考えるアイデアを出すときの発想法の1つである。このデザイン思考に基づく、ものづくりで注目を集める東大阪市にある町工場から生まれたDG TAKANO（高野雅彰氏）によるスタートアップの挑戦を紹介する。
2024年4月中旬にイタリアミラノで開催されたミラノサローネ（世界最大のインテリア見本市）に
意外と知らない？アメリカの老後資金問題（ハーバード大学卒 パックン／Morning satellite May,2024）
日本では老後資金2,000万円問題が話題となったが、アメリカでは老後どのぐらいのお金が必要か？について解説する。
金融サービス会社の調査によると、20年間の老後生活必要資金は、16の州で、100万US$ドル（1.5億円）以上、ハワイが最も高い200万US$、一番低いと言われるウェストバージニア州でも、69万USと言われ、日本の2,000万円問題とは比較にならない。
では、実際にアメリカの方は貯
トランプ氏再選によるドル安政策は救いの手？（ロールシャッハ・アドバイザリー ジョセフ・クラフト氏／Morning satellite May,2024）
トランプ氏が大統領再選となった場合、ドル安円高政策を導入するのでは？と言う憶測について解説する。
2024年4月23日、ドル円が155円に迫った際、自身のSNSで、ドルは対円で34年ぶりの高値をつけ、アメリカにとって大惨事だと投稿した。
トランプ氏の主な目的は、大統領選であり、バイデン氏がドル高を放置したと批判している。言及した背景には、トランプ氏が再選すれば、正式なドル安政策を導入する可能性
AppleにおけるAI戦略（米国みずほ証券 兼松渉氏／Morning satellite May,2024）
AppleのAI戦略について解説する。
インターネットの大手と比較すると、AppleのAI戦略にはやや出遅れ感がある。特に、Microsoftではオフィスのコパイロットが既に収益に貢献してることもあり、多くの投資家は今後Appleがどういった形でAIを商品とサービスに組み入れ、それを収益化していくかに注目している。
以下のグラフは、大手の各社がAIなどの研究開発に投じている額を比較したものであ
コーヒー価格を揺さぶる”悪魔の果物”とは？（日本経済新聞 野沢康二氏／Morning satellite May,2024）
コーヒー豆高騰は天候の影響だけでなく、その裏に、中国による悪魔のフルーツ人気？について解説する。
コーヒー豆の国際価格急上昇が、特にインスタントコーヒーやブレンドに使われるロブスタが目立っている。先物価格が1トン4,500ドルを超えて最高値を更新した。円安の影響も加味し、日本のカフェやコンビニ、インスタントコーヒーの価格なども上がっている。
その背景には、主に3つの理由がある。
⑴ アジアな
年金制度の厳しい見通しを受け、今後どう底上げするか？（日本経済新聞 柳瀬和央氏／Morning satellite Apr,2024）
厚生労働省が公的年金制度に関する5つの改革案により、年金の給付水準や年金財政に与える影響について解説する。
この年金制度の検証作業は、5年に1度行うことにしており、今年がその年にあたる。その結果を踏まえて来年の通常国会に必要な制度改正を提出すると言う段取りになっている。
今回の検証作業では、以下の通りである。
⑴ 出生率や賃金などの動向によって将来の年金がどう変わるのか？
⑵ 制度を修正する5
AI設備投資は今後も持続する？（大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子／Morning satellite Apr,2024）
AI投資を牽引する、Microsoft、アルファベット、メタ3社の設備投資額の推移を見てみよう。
市場では、昨年からのAIブームの持続性が重視されているが、今回の決算でさらにAI投資を強化する姿勢が鮮明となった。
2024年4月に入りエヌビディアなどのAI銘柄、半導体株は利益確定売りに押されたが、長期的な成長シナリオは揺るがないだろう。
それでは、牽引するMicrosoft 2024年1-
銀行の預金金利正常化により、今後は銀行間の競争化が活発化？（ピクテ・ジャパン 大槻奈那氏／Morning satellite Apr.2024）
日銀は先月マイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げとなり、私たちが銀行にお金を預けたときに得られる預金金利にも変化があるのか？について解説する。
まずは、伝統的および振興系銀行の預金金利を見ていくと、引き上げ幅は普通預金20～30倍とはなるが、マイナス金利前の2015年末に戻っただけであり、正常化への1歩とは言える程度であり、極めて低金利な状態が続いている。
例えば、100万円を1年間預け
日本人はデフレマインドから脱却出来たのか？（東京大学大学院経済学研究科の調査結果より／渡辺努教授／Morning satellite Apr.2024）
賃金と物価の好循環は、どこまで進んでいるかついて、東京大学大学院経済学研究科 渡辺教授の研究室のインフレ調査結果を紹介する。
5カ国、23,000人を対象にし、2024年3月後半から4月初旬行った。（春闘による高い賃上げ、日銀のマイナス金利解除を織り込んだ結果となる）
▪️1年後の物価はどうなりますか？
2024年の結果を見ると、日本は、’’かなり上がる＋少し上がる’’で、8割を超え、他国と
なぜスイスは最低賃金4,000円でやっていけるのか？（東短リサーチ 加藤出氏／Morning satellite Apr.2024）
なぜ、スイスは最低賃金4000円でやっていけるのか？について解説する。
スイス ジュネーブ州の最低賃金24フラン、168円で換算すると4,032円、東京都は1,103円、つまり3.62倍となる。また、平均年収2022年で比較すると、スイスは1,368万円、日本は458万円と同様に3.62倍となる。
例えば、2024年1月時点で、マクドナルドのビックマックは、スイスで1,193円、日本は450円
名言集／ゾワワの神様（著者：うえはら けいた さん）
ビジネスパートナーである税理士より推奨を受けた本 ”ゾワワの神様”
社会人1年目の子が、広告代理店でコピーライターとして働くこととなり、
その時に先輩から頂戴したゾワワ・・・と感銘を受けたアドバイスを再現化するストーリー。そのアドバイスを一部紹介いたします。
■3話 うんちは、自分のは見れるが、他人のは見れない。
見た目はほぼ同じなのに。ものづくりも同じだと思う。どれだけ客観的に見ようとしても
日本は先進国から中進国になるのだろうか？（みずほ銀行 唐鎌大輔氏／Morning satellite Mar,2024）
日本は先進国から中進国に後退の懸念について解説する。
最初に、日本の株価は、最近数ヶ月で急騰しており、要因はインフレの賜物と考えている。
日本の経済金融政策として、インフレ目指してきたことから、一時的には良いことであるが、インフレの社会では、自国通貨の価値の低下、株や不動産、輸入品の価格が上昇する。
一方で、他国や市場からはデフレからインフレのパラダイムシフトが織り込まれ、日本経済に対する見
NVIDIAは、なぜ大手企業との提携を進めているか？（大和証券CMアメリカ 矢澤賢氏／Morning satellite Mar.2024）
半導体大手のエヌビディアが、GTC開発者会議行い、AI向けのトップランナーとしての立場を固めたとされる内容について解説する。
今回、次世代チップでたるブラックウェルを発表した。ただ、2023年10月の投資家向けイベントで、投入する計画を既に明らかにしていたため、大きなサプライズはなかった。
しかし、これまで以上に目立ったのは、他社との提携である。Amazonなどのクラウドサービスやサーバー企業