日経平均株価に採用される225社ってどんな業種構成なの?

こんばんは。takaです。
深い意味はないですが、都知事選も衆議院選挙も、やっぱ日本国民は一つ一つ精査することなく”現状維持”を求めるなあと思います。
何か大きすぎる問題を起こして黒であることがはっきりしないとそこまでダメージを受けない社会になってきているような気がしますね。もちろん批判される方がダメージを受けて降参しない限り、という前提ですが。

さて、今回はごめんなさい。この会社を分析しようと

もっとみる

小さな記事に注目!

○日経新聞は日本の代表的な経済紙です。同紙は大事なことと見なせば、大きな文字の見出しで半ページ~1ページ大もの長い記事で伝えるのが特徴です。ただ私は、小さな扱いの記事にも示唆に富む記事が多く、注目すべきだと思っています。例えば、2020年7月2日日経朝刊17面のコラム「大機小機」。13文字×25行×3段の小さなスペースですが、「コロナ禍の不都合な真実」として、今論ずべき3つのテーマを伝えています。

もっとみる

スマホやPCを使う人が増えた今。ネット広告が熱い!

【ネット広告、コロナ危機で勢い増す。】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限の間、家にこもっていた人々は、窓を通してしか外の世界を見ることができなかった。広告主にとっては、パソコンのディスプレーが窓の役割を果たしただろう。インターネットの通信量は、急速に拡大しているという。 広告代理店の世界大手である英WPP傘下のグループMによると、2020年はデジタルマーケティングが伝統的な広告支出を上回

もっとみる
その1タップで僕は毎日幸せを感じています。
2

グラブ、ゴジェック スーパーアプリ戦略 岐路(2020年7月4日日経朝刊より)

ひとこと:先駆者の戦略見直し

スーパーアプリの先輩ともいえる東南アジアのGrab と Gojek。
UBERの東南アジア版という感じの企業です。

コロナ禍で掃除代行やマッサージなど接触系のサービス「ゴーライフ」を終了したり、戦略見直しを迫られている。

サービスを増やせばより「囲い込み」ができ、さらにリスク分散にもなるかと思いきや、広げすぎたことで重荷になることもあるのですね。

Yahoo!

もっとみる
ありがとうございます!記事の質をドンドンあげていきます!
2

富士通、オフィス面積半減、在宅勤務前提でコスト減。

【富士通 3年後には、オフィスを半分に】
 富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。
 富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有

もっとみる
スキを押していただきありがとうございます!
3

テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え

ひとこと:これが先見の明?

内製化、高級車特化、EV専業。

2003年の創業時から赤字やトラブルが続いても一貫した姿勢を維持していたことで、昨今の(当時からあったものの)加速している環境問題への対応で躍進。

既存大手がEVで存在感を見せてきても、先行者として逃げ切れるのかがこれから気になります。

その他の注目記事:

★アメリカ航空大手 マイルが命綱

ひとこと:日本では考えられない発想

もっとみる
ありがとうございます!記事の質をドンドンあげていきます!
5

中国新車販売が11%増、6月、2カ月連続伸び2ケタ。

【中国の販売台数が伸びる。】
 中国汽車工業協会は2日、6月の新車販売台数が前年同月比11%増の228万台の見通しだと発表した。前年同月実績を上回るのは3カ月連続で、2ケタの伸び率は2カ月連続となる。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が落ち込むなか、政府のテコ入れ策が需要を押し上げたかっこうだ。

【乗用車も商用車も、補助金などの政策で需要増】
 乗用車や商用車、電気自動車(EV)などの詳しい内訳

もっとみる
嬉しいです!!!
1

オーストラリア防衛策 10年で20兆円(2020年7月2日日経朝刊より)

ひとこと:オーストラリアにせまる中国

表向きには、インド太平洋地域が争いの場になっている、コロナ禍で秩序が乱れる恐れもあるので備える、という趣旨の発言。

しかし、南太平洋諸島まで迫る中国の海洋進出や中国による内政干渉疑惑への「しめし」的な意味合いが強いよう。

この記事を見ると、日本がやられっぱなしという状況に近さも影響するような気がしますね。
遠くオーストラリア付近まで船で攻めてるわけなので

もっとみる
ありがとうございます!記事の質をドンドンあげていきます!
1

消費者心理6月4.4ポイント上昇、2カ月連続改善。

【2ヶ月連続で消費者動向が上昇している。】
 内閣府が1日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比4・4ポイント高い28・4となった。上昇は2カ月連続で、比較可能な2013年4月以来最大の上げ幅だった。新型コロナウイルスの感染状況や経済の先行きなど依然として不透明感が強く、水準としては過去3番目の低さだった。

その1タップで僕は毎日幸せを感じています。
1

大阪都構想「賛成」上回る(2020年7月1日日経朝刊より)

7月ですね!今月は毎日9時前投稿めざします!

ひとこと:首都移転ではありません

これ自分も、字面だけ読んで数日は首都移転をイメージしてました正直、、、

大阪市を廃止し、4つの特別区を作る都構想。

名称変更については賛否が分裂しているそうですが、名称までは変えなくていいですよね。

「都道府県」と言えなくなってしまうのと、書類などの変更コストが高そうです。

都構想の詳細については、別途お調

もっとみる
ありがとうございます!記事の質をドンドンあげていきます!
4