それ、幻想かもよ!

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コロナのメディア報道と世論に思う「90年前と同じ無責任な過ち」との酷似

相変わらず、テレビでも新聞でもネットニュースでも毎日のように「コロナ感染者数がどうだこうだ」というネタが続いています。

個人的に違和感があったのは、先日8月6日、75年前のその日は広島に原爆が投下された日、その日の午前8時15分はまさにその時刻です。しかし、その時間に広島の式典の放送をしていたのはNHKだけで、他の民放各局はすべて「コロナ」の話をしていました。ほとんどのワイドショーは8時から始ま

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少子化とは「子どもが生まれない時代」ではなく「子どもが死なない時代」だ

経済成長著しいベトナムですが、既に早くも少子化の波がきているようです。

記事にある通り、ベトナムは一時2000~2015年にかけて合計特殊出生率が2.0を切りましたが、それでも、2015年以降はもちなおして再び2.0を越えたりしています。とはいえ、1950年代から比べれば、随分と減りました。

ちなみに、ベトナムの人口は現在約9700万人で、1950年の2000万人台から比べたら、70年間で約5

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幸せ、愛…。それ、名詞じゃなくて動詞だから。モノじゃなくて行動だから。

大体、何の調査でも、どこの国においても、幸福度というのは、未婚者より既婚者の方が高く、男性より女性の方が高くなります(一部の例外はあり)。

しかし、だからといって、「結婚すれば幸せになれる」わけではありません。あくまで既婚者の方が幸福だと感じる人が多いだけであって、「結婚すれば幸せになれる」という因果関係を証明するものではありません。

にも関わらず、「結婚さえすれば幸せになれる」と思い込んでい

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【ジョブ型雇用】コロナ便乗の「新しい○○」なんて戯言に惑わされるな!

「ジョブ型雇用」という言葉が一部の界隈でバズワード化しているようですが(勘違いしないでほしいのは、こんな言葉がバズっているのなんてほんの一部であって、全体からしたらどうでもいいレベルの話です)、コロナと結び付けて、今後の日本の働き方が変わるなどという言い方をすれば、それに興味をそそられる人もいるでしょう。

結論から言えば、コロナごときで世の中全体の働き方なんて変わりはしないし、テレワークだなんだ

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淡々と、時に微笑みながら、裁かれない殺人をする大人たち

内閣府が毎年実施している「国民生活基礎調査」が今年は中止となったそうです。調査員が対象者を訪問して調査しているという古い手法だったのも驚きますが、仕方ないと言えるでしょう。

実は、2020年は5年に1度の国勢調査の年でもあります。こちらは9月中旬以降で予定通り実施するようです。

ところで、国民生活基礎調査の2019年版の結果も公開されていました。今回は、公開された「2019年国民生活基礎調査」

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人口1万人未満の市町村が4割以上になる未来に向けて、地方が考えるべきこと

先月、東京の人口が1400万人を突破! というニュースが出たかと思ったら、一か月もたたないうとに1400万人を割り込んで、6/1現在の東京人口は、新型コロナウイルスの影響もあり、一転転出超過となったらしいです。

とはいえ、転出超過(人口減)は、たったの3000人程度で、母数1400万人からしたら誤差のようなものに過ぎません。

あわせて、記事では、今後は、東京の人口増加をメインで牽引してきた若者

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恋とは「孤悲」。ひとり悲しみ、心が張り裂けそうだという意味。

万葉集には恋の歌がたくさんおさめられています。

そして、その中でも「恋」には「孤悲」という当て字がされているものも数多くあります。恋とは「ひとり悲しむ」もの、要するに「片思い」という意味だったのです。

「悲」という漢字も壮絶で、「非+心」で、心が裂けること、胸が裂けるような切ない感じを表します。

「1人で思いつめて、心が張り裂けそうだ」…それが恋というものだったのです。

現代的に考えると、

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高齢者による高齢者の既得権益を許しているのは誰だ?【都知事選】

明日は都知事選挙です。都民なんですが、いまいち盛り上がりに欠けていて、とても明日が投票日だとは思えない。僕だけでしょうか?

コロナの影響か、候補者の話を聞くことも少なく(今回、宣伝カーとか全然遭遇しなかったけど、あれ禁止されていたのでしょうか?)、誰が何をしたいのかも明確にわかっていません。

僕のようなおっさんでさえ、そう思うくらいですから、若い人なんかは尚更興味がないのではないでしょうか。

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人を幸せにするのはモノか?コトか?いいえ、○○です。

独身研究家としていつも記事を書いていますが、こう見えてマーケターでもあるので、たまには消費のお話を。

ネットの生中継で商品を売る中国流の「ライブコマース」が日本でも胎動している。日本の撮影現場からライブ配信を通じ、化粧品や日用品などを中国の消費者に直接売り込む仕組みだ。新型コロナウイルスの流行で訪日中国人客が激減し、従来の商流が止まった。そこでコロナ禍の中国で火が付いた新たな販売手法に商機を見い

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首都圏人口一極集中は解消されない。考えるべきは「地方の終活」。

自民党の有志議員は首都機能などの分散をめざす議員連盟を立ち上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大災害や感染症に備えて国会や中央省庁、企業、研究機関などが一度に機能不全に陥る事態を防ぐ。

首都機能の分散化とは、具体的には、省庁移転の検討らしいです。

どうでしょう?効果はないと思いますよ。

仮に、省庁が移転して、国家公務員が東京からいなくなったところで、この一極集中が改善されるとはとて

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