#社会保障
来年度予算案で、社会保障、医療はどうなるか
１月20日から始まる通常国会で、2020年度予算政府案が審議される。この予算案では、社会保障費が一般会計で最大の経費となっている。
予算案が決まった2019年末には、医療に関して様々な議論がニュースになった。来年度の診療報酬や薬価をどうするかという話もあったし、75歳以上の患者の自己負担割合を１割から２割に引き上げるという話もあった。
加えて、健康保険証をマイナンバーカードに組み込むという政府
専業主婦の年金給付は半減されるのか？第３号被保険者問題の核心
改元をはさんだ10連休中、令和に入っていきなり、専業主婦の年金給付半減案がネットを賑わした。
今の仕組みでは、夫が会社員や公務員である専業主婦は、年金保険料を払わずに基礎年金をもらうことができる。
今年行われる年金改革の論議では、専業主婦が老後に受け取る年金給付を半減する案も選択肢にあるかのような報じ方だった。
本当に「専業主婦の年金給付半減案」が検討されているのか。そうではないし、それが問
副業・兼業に立ちはだかる「壁」とは何か
次の成長戦略に盛り込むべく検討が進む兼業・副業の促進策。
厚労省がモデルとして示す就業規定には兼業禁止規定は存在しない。しかし、昔定めたままの就業規則に兼業禁止規定がある会社（特に大企業）の従業員は、依然として兼業ができない。その兼業禁止規定をどうするかが、１つの焦点となろう。
加えて、従業員の労働時間や健康の管理も課題である。労働時間や健康の管理は、自己責任で本人任せとなると、副業を持ちにく
基礎的財政収支の黒字化、1年前倒しの謎 5年に1度の「年金財政検証」にも影響する
１月30日に公表された、「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）。今回の中長期試算は特別な意味を持つ。
試算結果の１つの注目点は、黒字化達成を目標とする基礎的財政収支が、前回試算と比べ2025年度に赤字が1.3兆円減少。その要因は、税収等が0.2兆円減るも政策的経費が1.3兆円ほど減ることが主因（あとはその他要因0.2兆円増加）。2020年度以降の歳出改革は織り込んでいない試算結果だから、
年金の検証、またも安倍内閣の鬼門になるか
今年は、公的年金の財政検証が5年に1度行われる年。年金の財政検証とは、要するに、わが国の公的年金が「100年安心」かどうかを検証することである。公的年金のおおむね100年間にわたる収支見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する。
安倍内閣は、第１次政権で年金記録問題に翻弄されたこともあり、年金問題に対して用心深い。さりとて、今夏の参議院選挙の前に、年金の財政検証の結果を公表しないと、国民の疑心暗
来年度予算案の「101兆円」はバラマキ予算か 消費増税対策は大盤振る舞いだったが…
２０１９年度予算案は、歳出が１００兆円を超え過去最高となるも、国債発行も基礎的財政収支赤字も減った。その裏側で何が起こっているか。
高齢化により社会保障費はもちろん増えた。消費増税に伴う増収を社会保障の充実に充てることを決めているからなおさらだ。加えて、文教及び科学振興費、防衛費、公共事業費も軒並み増えた。与党内では、来年度予算に向けて歳出増圧力が目白押しだった。
にもかかわらず、国債発行も基
来年の年金給付が「増える」ことの代償は何か 社会保障費は5000億円超も拡大する可能性
東洋経済オンラインの連載「岐路に立つ日本の財政」に拙稿「来年の年金給付が『増える』ことの代償は何か 社会保障費は5000億円超も拡大する可能性」が掲載。下記リンクから閲覧可能。
来年度の年金支給額は増額される可能性が出てきた。それはなぜか。そして、その影響を受けて来年度の社会保障予算はどうなる。
安倍首相、「生涯現役社会」実現に意欲
来年にかけての社会保障改革の中心テーマは、「生涯現役社会」の実現になりそうだ。具体的には、高齢者雇用のさらなる促進と健康寿命の延伸に資する制度改革や政策をどう実現するかが検討対象となろう。
社会保障改革の本丸というべき年金や医療の改革は、給付抑制や負担増がつきまとうだけに、来年の参議院選挙後に回すようだ。
「生涯現役社会」をどう実現するか、政策論議の行方に迫る。
安倍首相は、３選された自民党
あなたの会社の従業員はどのぐらい健康ですか？
日本健康会議が、社員の肥満、血圧、喫煙、運動、睡眠等の健康状態についての「通信簿」を経営者に送付した。
この「健康スコアリングレポート」は、単に健康状態に関するデータを送付するだけでなく、日本健康会議の三村明夫共同代表、加藤勝信厚労相、世耕弘成経産相の三者連名で、従業員の健康状況の傾向を把握し、予防・健康づくりを推進しやすい職場環境の整備を進めるよう、経営者にリーダーシップの発揮を要請する手紙も
社会保障費｢3年で1.5兆円増に抑制｣が外された事情
2015年６月に閣議決定された「経済・財政再生計画」には、社会保障費を「3年で1.5兆円」の増加に抑制するといった数値目標が盛り込まれていた。
こうした数値目標は、この６月にも出される「骨太方針2018」に盛り込まれる予定の新たな財政健全化計画では、外されることになりそうだ。
新たな財政健全化計画で数値目標が外されることによって、歳出改革の規律は緩むのか。
そう単純ではない議論の経緯につい
同じ年収400万円でも窓口負担に差
年収400万円の世帯でも、医療費の窓口負担は、69歳以下だと３割、70～74歳だと２割、75歳以上だと１割。これが、今の我が国の医療保険制度。高齢者の医療費は、原則３割、低所得者のみ例外１～２割とすれば、「年齢」でなく「負担能力」に応じた負担に変えられる。
人は老いれば病弱になるのは避けがたいが、３割自己負担となっても、高額療養費制度があり、自己負担に事実上上限が設けられている。一時に高額の医療
「高齢者増で社会保障費増」の当然視が意味すること
2025年に団塊世代が75歳以上となり、社会保障費の増大が懸念される。その前、2020年と2021年は、近年稀なほど高齢者が増えない年となる。
高齢者人口が増えれば社会保障費が増えて当たり前、との見方は、複数の意味を持つ。
高齢者人口が増えた分は、社会保障費を増やさないと医療や介護が確保できないとか年金給付が維持できない。だから、予算繰りが苦しくても社会保障費を増やすべき、という見解。
もう