土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）

東京財団政策研究所主席研究員を兼務。近著『入門｜財政学』日本評論社刊／ 東洋経済ONL…

土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）

東京財団政策研究所主席研究員を兼務。近著『入門｜財政学』日本評論社刊／ 東洋経済ONLINE「岐路に立つ日本の財政」http://j.mp/TYKOLTD ／ Yahoo!ニュース個人「経済財政の核心に迫る」http://j.mp/Ytdoi

  • 東洋経済ONLINE「岐路に立つ日本の財政」

    財政問題では気鋭の専門家である、慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏による、東洋経済ONLINEでの連載（隔週月曜朝）。 http://j.mp/TYKOLTD

〔経済論壇から〕金融政策と国債の関係　中国「一帯一路」と新興国／内閣支持率と官邸主導

日本経済新聞朝刊に毎月最終土曜日の読書欄にて連載している拙評「経済論壇から」。10月の経済論壇で取り上げられた論考の中から、興味深いものを３つのテーマに絞ってご紹介しています。 金融政策と国債金利に関する論考 青木浩介・東京大学教授、櫻川昌哉・慶應義塾大学教授、陣内了・一橋大学教授（経済セミナー10・11月号） 砂川武貴・一橋大学准教授（週刊東洋経済10月21日号） 渡辺努・東京大学教授（月刊資本市場10月号） 「一帯一路」を進める中国の現状と新興国との関係についての論考

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    • 〔経済論壇から〕新型コロナの3年に学ぶ　労働市場の構造に迫る／国際標準の監査機能を

      日本経済新聞朝刊に毎月最終土曜日の読書欄にて連載している拙評「経済論壇から」。３月の経済論壇で取り上げられた論考の中から、興味深いものを３つのテーマに絞ってご紹介しています。 新型コロナウイルス感染症が感染拡大してからの３年間の対応に関する評価についての論考 高久玲音・一橋大学准教授（日本経済新聞３月６日付経済教室） 福田慧・伊ボッコーニ大学助教授（週刊東洋経済３月11日号） 大竹文雄・大阪大学特任教授（週刊エコノミスト３月14日号） わが国の労働市場の現状と課題に関する

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      • 〔経済論壇から〕黒田日銀の10年を問う　経済学の変節と本質／良い賃上げの実現には

        日本経済新聞朝刊に毎月最終土曜日の読書欄にて連載している拙評「経済論壇から」。１月の経済論壇で取り上げられた論考の中から、興味深いものを３つのテーマに絞ってご紹介しています。 黒田東彦日本銀行総裁の在任10年間における金融政策に関する評価についての論考 岩田規久男・学習院大学名誉教授／元日銀副総裁（週刊東洋経済1月21日号） 西村清彦・政策研究大学院大学特別教授／元日銀副総裁（月刊金融ジャーナル1月号） 白川方明・青山学院大学特別招聘教授／前日銀総裁（日本経済新聞12月2日

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        • 〔経済論壇から〕来年の金融政策占う　『資産所得倍増』の王道／少子高齢化による難題

          日本経済新聞朝刊に毎月最終土曜日（12月のみその前週）の読書欄にて連載している拙評「経済論壇から」。12月の経済論壇で取り上げられた論考の中から、興味深いものを３つのテーマに絞ってご紹介しています。 来年春の日本銀行総裁の任期満了を控え、今後の日本の金融政策のあり方を問う論考 伊藤隆敏・米コロンビア大学教授（日本経済新聞12月5日付「複眼」） 齊藤誠・名古屋大学教授（週刊エコノミスト11月22日号） 小枝淳子・早稲田大学教授（日本経済新聞12月2日付経済教室） デイビッド・

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        〔経済論壇から〕金融政策と国債の関係　中国「一帯一路」と新興国／内閣支持率と官邸主導

        土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）

        マガジン

        • 東洋経済ONLINE「岐路に立つ日本の財政」
          58本

        記事

          いまなぜ「防衛増税」が提起されるのか？

          先週になって突如、防衛費を増やすために増税することが提起された。 防衛費を増額してどんな防衛装備品を整備するのかも詳しく示されていないのに、その請求書だけを増税という形で国民に回してきた、という受け止めもあるだろう。 なぜこんなことになったのか。 そもそもは、防衛費の増額に躍起になっていることに起因している。しかも、現行の防衛計画は2023年度まで有効だが、それを１年前倒しして新た強い防衛計画を（防衛費の増額を盛り込んだ上で）今年内に決めたいという思惑がある。 しかし

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          いまなぜ「防衛増税」が提起されるのか？

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          〔経済論壇から〕賃上げ実現への課題　英首相辞任の教訓探る／相続や貯蓄の行方問う

          日本経済新聞朝刊に毎月最終土曜日掲載の「経済論壇から」では、１１月の論考の中から３つのテーマに絞ってご紹介しています。 日本の賃上げ・リスキリングに向けた課題と背景にある根本問題に関する論考 野口悠紀雄・一橋大学名誉教授（ダイヤモンド・オンライン11月17日） 堀井亮・大阪大学教授（11月2日付やさしい経済学） 宮川努・学習院大学教授（東洋経済オンライン11月16日） 英トラス首相の辞任と財政金融政策をめぐる論考 北村行伸・立正大学教授（週刊エコノミスト11月15日号）

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          〔経済論壇から〕賃上げ実現への課題　英首相辞任の教訓探る／相続や貯蓄の行方問う

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          〔経済論壇から〕コロナ後のよき経営者像　政府関与に規律づけを／相互依存のあるべき姿

          日本経済新聞朝刊最終土曜日掲載の「経済論壇から」では、１０月の論考の中から３つのテーマに絞ってご紹介しています。 ポスト・コロナを見据えた経営者やマーケティングのあり方に関する論考 ダロン・アセモグル・米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授（週刊東洋経済10月29日号） 江川雅子・成蹊学園学園長（ハーバードビジネスレビュー11月号） 上原渉・一橋大学准教授（週刊エコノミスト10月25日号） 政府の政策的関与をめぐる論考 植田健一・東京大学教授（日本経済新聞10月24日付

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          円買い・ドル売りの為替介入に、思わぬ副産物！

          ９月22日に、政府・日銀は約24年３か月ぶりに円買い・ドル売りの為替介入を行った。円安の流れを止める目的とみられるが、狙い通りにはならなかったとの見方が広がっている。 しかし、今般の円買い・ドル売りによって、政府は約1.7兆円もの為替差益を得たのだ。かつて円高を止める目的で円売り・ドル買いの為替介入をしており、そこで得たドルを、今般売ったことによって得られたものである。 どのようにして、約1.7兆円もの為替差益が得られたのか。

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          円買い・ドル売りの為替介入に、思わぬ副産物！

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          〔経済論壇から〕円安が変える企業行動　人材開発の理想と現実／日本農業の根深い課題

          日本経済新聞朝刊最終土曜日掲載の「経済論壇から」では、９月の論考の中から３つのテーマに絞ってご紹介しています。 円安が企業行動に与える影響と金融政策をめぐる論考 小川一夫・関西外国語大学教授（日本経済新聞９月８日付経済教室） 佐藤清隆・横浜国立大学教授（日本経済新聞９月９日付経済教室） 竹田陽介・上智大学教授（週刊エコノミスト９月13日号） 「人への投資」についての論考 柳川範之・東京大学教授（週刊東洋経済９月３日号） 江夏幾多郎・神戸大学准教授（週刊エコノミスト９月20

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          〔経済論壇から〕円安が変える企業行動　人材開発の理想と現実／日本農業の根深い課題

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          〈経済論壇から〉世界経済、転換期を解読　創業支援の発想転換を／若者の失業を防ぐには

          日本経済新聞朝刊最終土曜日掲載の「経済論壇から」では、６月の論考の中から、転換期の世界経済の行方、創業支援や企業のあり方、ポストコロナの働き方の３つに絞ってご紹介しています。 転換期の世界経済の行方をめぐる論考 須田美矢子・キヤノングローバル戦略研究所特別顧問（週刊ダイヤモンド６月４日号） 久野新・亜細亜大学教授（日本経済新聞６月１、２日付やさしい経済学） 牧野邦昭・慶應義塾大学教授（Ｗｅｄｇｅ６月号） 櫻川昌哉・慶應義塾大学教授（日本経済新聞６月14日付経済教室） 創業

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          〈経済論壇から〉世界経済、転換期を解読　創業支援の発想転換を／若者の失業を防ぐには

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          〈経済論壇から〉「岸田財政」の持続性問う　世界同時不況への懸念／「人への投資」に工夫余地

          日本経済新聞朝刊最終土曜日掲載の「経済論壇から」では、５月の論考の中から、岸田内閣の財政運営をめぐる論考、世界的なインフレがもたらす影響、「人への投資」の３つに絞ってご紹介しています。 ●岸田内閣の財政運営をめぐる論考 　佐藤主光・一橋大学教授（月刊資本市場５月号） 　井手英策・慶應義塾大学教授（ダイヤモンド・オンライン５月20日） 　荒渡良・同志社大学准教授（週刊東洋経済５月21日号） ●世界的なインフレがもたらす影響に関する論考 　ケネス・ロゴフ・米ハーバード大学教授

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          〈経済論壇から〉「岸田財政」の持続性問う　世界同時不況への懸念／「人への投資」に工夫余地

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          〈経済論壇から〉日本型雇用の転換に迫る　インフレ不況に備える／問われる食料安全保障

          日本経済新聞朝刊最終土曜日掲載の「経済論壇から」では、４月の論考の中から、働き方や組織の改革に関わる論考、インフレに備えた政策対応、日本の食料安全保障の３つに絞ってご紹介しています。 働き方と組織に関する論考 大湾秀雄・早稲田大学教授、服部泰宏・神戸大学准教授（経済セミナー４・５月号） 幸田博人・京都大学特別教授（月刊資本市場４月号） 石原章史・東京大学准教授（週刊東洋経済４月９日号） 肥後雅博・東京大学教授（日本労働研究雑誌４月号） インフレに備えた政策対応に関する論考

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          〈経済論壇から〉日本型雇用の転換に迫る　インフレ不況に備える／問われる食料安全保障

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          新型コロナワクチンは１回当たりいくらかかったのか？

          医療関係のコロナ対応に投入された国費が少なくとも１６兆円と公表されて話題となった。実は、その同じ資料には、新型コロナワクチンが１回当たりいくらだったかがあぶり出せる情報も掲載されていた。 ワクチンの値段は、政府と製薬会社との間で秘密保持契約があって明らかにされることはない。 しかし、この資料から単純計算すると、新型コロナワクチン接種に関する費用の実態が明らかになった。 次の記事は、その詳細に迫っている。

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          新型コロナワクチンは１回当たりいくらかかったのか？

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          〈経済論壇から〉ウクライナ侵攻の波紋　人に投資する資本主義／日本のインフレの行方

          日本経済新聞朝刊にて連載している拙評「経済論壇から」。３月の経済論壇で取り上げられた論考の中から、興味深いものを３つのテーマに絞ってご紹介しています。さて、今月の論考として、 ●ロシア軍のウクライナ侵攻の政治経済的影響に関する論考 　ケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授（週刊東洋経済３月19日号） 　下斗米伸夫・神奈川大学特別招聘教授（週刊エコノミスト３月22日号） 　西村清彦・政策研究大学院大学教授（３月16日付経済教室） ●「新しい資本主義」に関する論考 　翁百合・日本

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          〈経済論壇から〉ウクライナ侵攻の波紋　人に投資する資本主義／日本のインフレの行方

          土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）

          〈経済論壇から〉賃上げは実現するのか　バイデン政権とインフレ／気候変動問題への対応策

          日本経済新聞朝刊にて連載している拙評「経済論壇から」。２月の経済論壇で取り上げられた論考の中から、興味深いものを３つのテーマに絞ってご紹介しています。さて、今月の論考として、 ●日本の賃上げや賃金水準に関する論考 　野口悠紀雄・一橋大学名誉教授（東洋経済オンライン２月20日） 　横山泉・一橋大学准教授（２月17日付経済教室） 　佐々木勝・大阪大学教授（２月18日付経済教室） ●アメリカでのインフレにまつわる政権運営と金融政策の動向に関する論考 　前嶋和弘・上智大学教授（週

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          〈経済論壇から〉賃上げは実現するのか　バイデン政権とインフレ／気候変動問題への対応策

          土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）

          2022年度予算案はどうなるか。岸田政権の財政運営を占う３つの焦点とは。

          2022年度予算政府案を、12月24日に閣議決定を目指している岸田文雄内閣。 2022年度当初予算案での焦点は何か。それは３つある。 まずは予算規模である。当初予算での一般会計の歳出総額が過去最大だった2021年度の106.6兆円を上回る規模になるか否かよりも、その中身である。 2021年度当初予算では、時限的な予算が含まれての過去最大だったが、それを除くと、2020年度当初予算よりも高々7300億円しか増えていないというのが実態だった。 つまり、2022年度予算政府

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          2022年度予算案はどうなるか。岸田政権の財政運営を占う３つの焦点とは。

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