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2022年度予算案はどうなるか。岸田政権の財政運営を占う３つの焦点とは。
2022年度予算政府案を、12月24日に閣議決定を目指している岸田文雄内閣。
2022年度当初予算案での焦点は何か。それは３つある。
まずは予算規模である。当初予算での一般会計の歳出総額が過去最大だった2021年度の106.6兆円を上回る規模になるか否かよりも、その中身である。
2021年度当初予算では、時限的な予算が含まれての過去最大だったが、それを除くと、2020年度当初予算よりも高々7
2021年度はコロナ禍でも税収が過去最高に。それでも、プライマリーバランス黒字化目標を凍結するか
11月26日に、2021年度補正予算案を閣議決定した。11月19日に取りまとめた「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、 一般会計の歳出が35兆9895億円となり、2020年度第２次補正予算の31.9兆円を上回って補正予算として過去最大規模となる。
これと合わせて、2021年度補正予算案では、2021年度の税収は過去最高となること判明した。コロナ禍で、緊急事態宣言も断続的に堕されてい
財政健全化目標は、2025年度に達成可能か？：東京五輪後の日本の経済財政
東京オリンピック開会式の前々日、７月21日に、経済財政諮問会議において、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」（以下、中長期試算）が報告され、2030年までの経済財政の見通しが示された。
五輪後の日本の経済財政はどうなるか。
中長期試算の１つのポイントは、政府が閣議決定している財政健全化目標が2025年度に達成できる見通しか否かである。
今年１月に公表された中長期試算では、経済成長率が高
「GoToトラベルキャンペーン」の背後にちらつく選挙の影 感染拡大なら選挙や住民投票どころではない
７月22日から東京を除外して始められる予定の「GoToトラベルキャンペーン」について、キャンペーンを進める側と、全国的な実施に反対する側とで、賛否が対立している。「GoToキャンペン」全体で1.7兆円の予算のうち、「GoToトラベルキャンペーン」には1.4兆円が計上されている。
ただ、賛否の違いはあれども、キャンペーンの背景には、選挙の影がちらついている点では同じようだ。
キャンペーンの予算を
コロナ後の年金はどうなる？
緊急事態解除宣言も出て、ひとまず外出自粛や休業要請が緩和されそうなわが国で、今後の年金はどうなるか。
今般のコロナショックで、年金財政にはどのような影響があるか。今のところ、既に年金受給者になった人には、予定通り年金給付が出されていて何事もないように見える。
しかし、コロナ後にデフレが続くと、年金給付にも支障が出てくる。
逆に、コロナ後にインフレになると、わが国の公的年金は、年金保険料を払う
新型コロナの「経済対策」は何が効果的か
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、経済活動が大幅に縮小している。その対応として、金融政策だけでなく、財政政策で何ができるかが問われている。
感染拡大防止こそ、最も効果的な経済対策であることは言うまでもない。
経済対策として、これまでにないほどの金額を積むべきだという声もあるが、従来の景気対策を同じことをして効果があるだろうか。今は、感染拡大防止に努めなければならない時期だけに、感染拡大を
新型肺炎の「相談・受診の目安」で安心できないワケ
厚生労働省が、新型コロナウイルスの感染症が疑われる場合の相談・受診の目安を示した。37.5℃以上の熱が4日以上続けば、帰国者・接触者相談センターに相談するなどといったものである。
しかし、37.5℃以上の熱が4日以上続くまで相談できないのかとか、かといって持病を持つ人や妊婦はその限りではないと補足してみたりと、結局「相談・受診の目安」が示されたからといって、安心できない人は多い。
なぜ、こうし