土地を棄てられると自治体は困るだろう
土地の所有権が放棄可能になる方向だ（１２月４日日経参照）。ただ、運営上土地の所有権の放棄をあまり厳格な条件でのみ認めるとすると、所有者不明土地の増加抑制というそもそもの命題が達成できない。反対にあまりに安易に認めると、放棄の受け手である国の管理の手間が膨大になる。他方、地方自治体の税収に対する固定資産税依存率はざっと４０％だ。なので、現在の所有者が払っている固定資産税が所有権放棄以降払われなくなる
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【レポート】地方から「新しい働き方」を発信！都留IT講師チャレンジコースがキックオフ
こんにちは！都留IT講師チャレンジコースを運営するC-table株式会社の田邉です。
都留IT講師チャレンジコースは、地方で「新しい働き方」を目指す方向けに、６か月間でIT講師としてのスキルを学んでいただき、「IT」×「地方」×「あなた」の新しいキャリアを一緒に目指していく講座です。
こちらのnoteでは、実際の講座内容や様子をレポートとして共有させていただきます。自治体と民間が連携する新しい
地方をカモにする闇（汚れ）を落とす
私は「地方＝ブルーオーシャン」と表現しているが、それはカモにしてふんだくろう！というアクマ的意見ではない。
あくまで、
・未開拓の観点が多く、改善可でコストダウンしやすい
・Web活用が進んでおらず売上拡大の可能性も見込める企業が多い
・既存資源 × よそ者視点 = オリジナル商品（製品プロデュース）可能性アリ
などなど、とりあえず開拓の余地は大きいと見ている。
都内で培った経験を地方でも実践
