空之まめ

埋もれた「事実」掘り起こし人。世の中にあふれるヘンな文章を読み解くのが好きです。厚労省…

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埋もれた「事実」掘り起こし人。世の中にあふれるヘンな文章を読み解くのが好きです。厚労省などが公開しているのに埋もれている資料から、健康や命に関わる情報を掘り起こしています。

  • パンデミック条約とIHR改正に関する資料

    厚労省や外務省、ステークホルダーが発信している情報を掘り起こしました。WHOと日本政府の関係についての記事も入れてあります。

  • HPVワクチンの接種前に知っておきたいこと

    HPVワクチンに関する情報はとても偏っています。接種について考え始めたら、まず読んでみてください！

  • 中高生にも考えてほしい！

    中高生にも読んでもらえるように、短めにまとめた記事です。

  • コロナワクチン　予防接種健康被害救済制度の認定事例

    コロナワクチン接種後、予防接種健康被害救済制度で認定された事例の掘り起こしです。

  • 追加接種を迷っている方へ

    厚労省で公開されている資料などを取り上げて、記事にしています。

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学校でのHPVワクチン啓発活動に関する違和感

最近のニュースやSNSを見ていると、HPVワクチンの接種を推進している学校が増えてきているように感じます。理解促進に取り組む医学生団体を呼んで授業をしたり、ワクチンを推奨する講座のチラシを小学校で配ったり、大学では集団接種を行ったり･･･。一方で、HPVワクチン薬害訴訟はまだ続いていますし、勧奨再開後に接種して健康被害に苦しむ女子高生が勇気を出して自身の経験を発信しています。接種と症状の因果関係は、「ない」という結論が出たわけではありません。子どもたちを「守る」ことを第一に考

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    • コロナワクチン接種後に死亡した少年に関する鎌倉市長らの答弁

      4月23日の鎌倉市議会で、コロナワクチン接種後に死亡した13歳の少年に関する市長らの答弁がありました。ライブ中継を見ましたが、とても納得できるような答弁ではありません。これは鎌倉市の事例ですが、同じようなことが他の自治体でも起きているはずです。鎌倉市民以外の方も、他人ごとではありません。 4月23日　鎌倉市議会 2021年10月にコロナワクチン接種後に死亡した13歳の少年が、2024年2月26日に予防接種健康被害救済制度で認定されました。詳細は、下記の記事で取り上げていま

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      • 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案のパブコメ募集！

        4月24日に「第11回 新型インフルエンザ等対策推進会議」が開催され、パブリックコメントの募集も始まりました。 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案 共同通信の記事には、「改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応」と書かれていました。 改定案は、下記のページでも公開されています。 資料１_新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案） PDFで、223ページあります

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        • IHR改正案の脚注に追加された「WHOの事前認証」とは？

          2024年 4月22日～26日、 IHR改正の作業部会（第8回 WGIHR / 8）が行われています。SNSでも改正案に関する情報が出始め、よい方向に変わったという見解も出ているようですが、まだ最終決定ではありません。WHOのステークホルダーである「Third World Network」のサイトにも、第8回WGIHR会議で議論されている内容に関する記事がありました。それを元に掘り起こした資料から見えてきた、WHOの事前認証について取り上げます。 IHR改正作業部会の資料

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        学校でのHPVワクチン啓発活動に関する違和感

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        マガジン

        • パンデミック条約とIHR改正に関する資料
          14本
        • HPVワクチンの接種前に知っておきたいこと
          34本
        • 中高生にも考えてほしい！
          15本
        • コロナワクチン　予防接種健康被害救済制度の認定事例
          21本
        • 追加接種を迷っている方へ
          43本
        • 新型コロナワクチン＆治療薬　基本の資料
          11本

        記事

          4/23鎌倉市議会での鎌倉市長の発言に注目！

          2021年10月、神奈川県鎌倉市に住む13歳の少年が、コロナワクチンを接種して5時間後に死亡しました。鎌倉市議会議員の長嶋竜弘氏は、議会でこの事例を含め、ワクチンの安全性などについて質問してきましたが、市長や健康福祉部長から納得のいく回答は得られていません。2024年2月26日にこの少年が予防接種健康被害救済制度で認定されたことを受け、4月23日に開催される議会で再びこの事例を取り上げるそうです。市長らは、どのような発言をするのでしょうか。 接種から5時間後、入浴中に死亡

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          4/23鎌倉市議会での鎌倉市長の発言に注目！

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          「パンデミック条約反対デモ」に対する官房長官の発言

          4月13日に池袋で行われた「パンデミック条約反対デモ」については、あれほど大規模だったにも関わらず、テレビや新聞などの大手メディアは報じませんでした。このことで、メディアは政府にとって不都合な情報を報じないようにコントロールされていることが証明されたのではないでしょうか。 官房長官の発言 前回の記事で、パンデミック条約（仮称）は議論の進め方にも問題があることを書きました。国民に知らせないまま、国民の命や言論の自由に関する重要なことを決めようとしているのです。 4月15日

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          「パンデミック条約反対デモ」に対する官房長官の発言

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          パンデミック条約って何？

          4月13日に池袋で大規模な「パンデミック条約反対デモ」が行われましたが、テレビでは報じていません。Xのトレンドには上がっていたので、「パンデミック条約って何？」と思った人も多いのではないでしょうか。これだけ大規模なデモなのに、テレビで報じないなんておかしいと思いませんか？　 デモのニュース 時事通信はデモについて短く報じていますが、新聞やテレビなど、大手メディアの記事は見当たりません。以下、時事通信の記事から引用です。 デモの様子を見たり、Xのトレンドを見て、パンデミッ

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          企画展「マティス 自由なフォルム」、楽しめました！

          2024年5月27日まで国立新美術館で開催している企画展、「マティス　自由なフォルム」に行ってきました。もともとは2021年に開催される予定の展覧会でしたが、コロナの影響で延期されて今年の開催となったとのこと。昨年、東京都美術館で開催された「マティス展」にも行きましたが、また違った視点で楽しむことができました。個人的には、今回の方が鑑賞しやすかったです。 混雑状況 東京都美術館で開催された「マティス展」は日時指定予約制でしたが、こちらは事前予約不要です。平日の12時前に到

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          企画展「マティス 自由なフォルム」、楽しめました！

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          取得は任意なのに、マイナ保険証利用促進に887億円の補正予算!?

          武見厚生労働大臣は4月9日の会見で、5月から7月までの3か月間を集中的にマイナ保険証の利用促進を図る期間とし、利用者を増やした医療機関に対して最大で20万円を支給する方針を明らかにしました。医療機関への支援だけで、令和5年度補正予算として217億円を計上しています。マイナ保険証の利用促進に向けて計上されたその他の予算についても、資料を掘り起こしました。 マイナ保険証の利用促進 会見の概要は、下記のページで見られます。 武見大臣会見概要 (令和6年4月9日（火）9:23～

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          取得は任意なのに、マイナ保険証利用促進に887億円の補正予算!?

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          NTT法が改正（廃止）されたら、国民にどのような影響があるのか？

          内閣は2024年3月1日、定例閣議において「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案」を閣議決定。国民にどのような影響があるか、資料を掘り起こしました。 国会提出法案 国会提出法案の概要などは、総務省のサイトで見ることができます。 令和6年3月1日　 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 概要 法律案・理由 新旧対照条文 以下、概要より 特に問題とされているのは、概要には書かれていない「附則」です。 大手キャリア3社

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          NTT法が改正（廃止）されたら、国民にどのような影響があるのか？

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          日本はWHOと外資製薬会社の言いなり！ 水面下で進められていた協議

          積極的勧奨が中止となっていたHPVワクチンは、ワクチンの成分が変わったわけでもなく、接種後の健康被害とワクチンの因果関係がないことが証明されたわけでもなく、2022年4月に積極的勧奨が再開されました。再開された背景に、WHOの意見と製薬会社から「警告文書」があったことがわかっています。2021年の議事録などを掘り起こしてみたら、ワクチンに「国を動かす力」があることがよくわかりました。 製薬会社からの警告文書 前回の記事でVioxxの薬害について取り上げ、製造販売元であるメ

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          日本はWHOと外資製薬会社の言いなり！ 水面下で進められていた協議

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          Vioxxの薬害から学べること

          メルク社の「Vioxx」（非ステロイド性抗炎症薬）は1999年にアメリカで承認されましたが、18ヶ月以上の服用で心血管疾患のリスク増加が認められたため、2004年9月に市場から撤退しました。日本では承認されていなかったのであまり話題にならなかったようですが、この薬害から多くのことが学べます。メルク社は、HPVワクチン「ガーダシル」や「シルガード9」の製造販売元（日本での製造販売元はメルク社の日本法人「MSD株式会社」）です。 臨床試験でわかっていた危険性 今回は、先日の記

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          Vioxxの薬害から学べること

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          海外から治験を誘致するために日本の魅力をアピール!?　

          2024年3月14日に、「第11回　医薬品開発協議会」が開催されました。国内の幅広い創薬活動の推進に向けた検討体制を構築するために、それまでの「創薬支援ネットワーク協議会」を廃止して、新たに健康・医療戦略推進会議の下に儲けられたのが「医薬品開発協議会」。首相官邸のサイトには、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省などによる資料が公開されています。 岸田首相の発言とは？ Xでは、「岸田首相が『世界一治験しやすい国を目指す』と言った」というような内容のポストが多数見られ

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          海外から治験を誘致するために日本の魅力をアピール!?　

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          なぜ学校は偏った情報を発信させるのか？

          人に何かを勧めることには、大きな責任が伴うと思います。相手のためを思って勧めたいなら、デメリットやリスクについてもしっかりと調べるべきです。マルチ商法や詐欺なども、よく調べないで人に勧めたことで被害を広げてしまうこともあります。最近は、生徒たちがHPVワクチン接種を勧める活動している学校が増えていますが、どこまでワクチンのことをわかって活動しているのでしょうか。教育現場では、メカニズムが解明されていないものを勧めることの危険性についても教えるべきではないのでしょうか。 高校

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          なぜ学校は偏った情報を発信させるのか？

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          パンデミック条約（仮称）交渉文書の改訂草案

          パンデミック条約（名称はまだ検討中）交渉文書の改訂草案が公開され、海外では「病原体へのアクセスと利益配分 (PABS)」に関して疑問視する声があがっています。 第5回 超党派WCH議員連盟（仮称）総会 3月14日に、第5回 超党派WCH議員連盟（仮称）総会が開催されました。第3回、第4回についても書こうと思っていたのですが余力がなかったので、飛ばして第5回について書きます。気になった方は、最後に第3回と第4回の動画も貼っておくのでそちらでご確認ください。 下記は、会場で

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          パンデミック条約（仮称）交渉文書の改訂草案

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          HPVワクチン薬害大阪訴訟　原告本人尋問

          2024年1月22日の福岡地裁、2月21日の東京地裁、2月26日の名古屋地裁に続き、3月7日にHPVワクチン薬害大阪訴訟でも原告本人尋問が始まりました。 HPVワクチン薬害大阪訴訟 毎日新聞によると、この日は3人が出廷し「元気な体に戻してほしい」などと訴えたそうです。 以下、毎日新聞からの一部引用です。 これまでの裁判については、下記のサイトに書かれています。 3月7日の大阪訴訟については、今のところ毎日新聞の記事しか見当たりませんでした。 一方、日テレでは3月4

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          HPVワクチン薬害大阪訴訟　原告本人尋問

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