東京都とファイザー社によるコロナワクチンに関する共同調査、驚きの調査目的！
7月7日に東京都知事選挙がありますが、都民の皆さんはどれくらい関心を持っているのでしょうか。テレビでは、国が進めようとしていることに都合のよい政策ばかり紹介して、これから都民が直面するであろう重大な問題については報じません。都知事選は、誰を選ぶかを考える前に、都民以外の国民も含めて、都の問題について考える機会にしなければならないと思います。前回は太陽光パネルの問題について書きましたが、今回は東京都とファイザー社の連携協定について取り上げます。
東京都とファイザー社の連携協定
前回は、太陽光パネルの問題について取り上げました。
今回は、コロナワクチンと関係しているファイザー社との連携協定について取り上げます。
東京都とファイザー株式会社（日本法人）は、令和4年12月26日に福祉・保健医療分野における連携協定を締結しました。
令和 5 年 12 月付で、都内自治体における、高齢者等への新型コロナワクチンの接種促進に係る取組事例について、東京都とファイザー株式会社（日本法人）は共同で調査を実施したと書かれており、調査結果も公開されています。
調査結果（概要版）（PDF：833KB）
調査結果（全文）（PDF：1,940KB）
概要より
「ワクチンへの信頼を高めるため」の広報施策。
「予防接種の必要性を啓発」するための広報確立。
全文より
この共同調査とは、健康被害の調査ではなく、接種促進の取り組みや運営に関する工夫の良好事例を収集するためのものなのです。ビックリ。
(3) 調査事項
【定量調査】
東京都内の島しょ部を除く自治体の COVID-19 ワクチン追加接種率（3 回目以降）推移と各自治体の施策実施有無の関係を分析
【定性調査】
自治体ワクチン接種運営担当者への質問票およびヒアリングによる取組の調査
(4) 調査対象
【定量調査】
ワクチン接種記録システム(VRS: Vaccination Record System)による東京都内自治体のCOVID-19 ワクチン追加接種率推移（65 歳以上）と質問票による 3 段階尺度評価による施策の実施有無を対象として分析した。
（中略）
令和 4 年オミクロン株対応ワクチン接種（2022 年 9 月～2022 年 12 月）と令和 5 年春開始接種（2023 年 6 月～9 月）を対象期間とした。
調査の質問も掲載されていて、あまりにも現実とかけ離れていて頭がおかしくなりそうですが、以下1つだけ取り上げます。
救済制度の認定が進んでワクチン接種に関する受け止め方が変化してきているから、「これまで以上に広報の方法についての工夫が課題」とは、まったく意味がわかりません。
救済制度の認定が進んでいるということは、それだけ接種後に健康被害が出ているのだから、接種をやめて健康被害に関する調査を行うべきではないのでしょうか。この連携は接種をやめるどころか、今後も加速させようとしているのです。
資料には、調査質問票もついています。
以下、一例です。
恐ろしいです。リスクを知らせず、脅しのような広報活動をすることを良好事例としたいのでしょうか。
今年4月には、新型コロナワクチン接種後に死亡した方の遺族など13人が、国を相手取り、東京地裁に集団提訴しました。原告は、国のワクチン推進の広報活動が、副反応や死亡例を適切に報告せず、リスクの十分な情報提供がなかったと訴えているのです。
東京都とファイザー社は、今後もリスクをきちんと伝えることなく接種を勧めようとしていることが、この調査からも明らかです。
都民の命や健康を守るどころか、危険にさらす連携協定をやめさせるために、誰を選べばよいか考えなければならないと思います。下記の選挙公報でも、ワクチンについて書いている候補者が何人かいます。つまり、ワクチンについて触れていない人は、これを重大な問題と考えていないということだと思います。
選挙公報では文字数に限りがあるので、選挙公報で気になった人については、選挙ドットコムや候補者のSNSなどで意見を調べてみるのがよいと思います。
皆さんが考える東京都の問題について、ハッシュタグで共有していただけたら嬉しいです。私は都民ではありませんが、決して他人ごとではないと思っています。候補者の誰がいいとか悪いとかではなく、まずは「何が問題」かを一緒に考えましょう！
選挙に行く人が大幅に増えなければ、組織票に勝つことはできません。どうせ変わらないなどと諦めずに、みんなで選挙に行きましょう！