日本のテレビが報じないコロナ対策に関する「不都合な事実」
7月7日に東京都知事選挙がありますが、都民の皆さんはどれくらい関心を持っているのでしょうか。テレビはどの局も同じ視点での取り上げ方をしていて、まるで選択肢がそれしかないような印象を与えています。都知事選について公平に考えるために、今回はテレビの偏向報道について取り上げます。
国内外でのファウチ氏に関するニュースの違い
都知事選について考えるきっかけとして、前回は東京都とファイザー社による共同調査について書きました。
今回は、テレビの偏向報道について取り上げます。
私は以前、NHKがコロナワクチンに関して、いつから慎重派の意見を取り上げなくなったか調べました（下記参照）。
2020年12月前半までは、慎重派の意見が取り上げられていました。ところが、2020年12月23日の記事でファウチ氏の「ワクチンの有効性と安全性に絶大な信頼を持っている」という発言を取り上げてから、ガラリと変わったと感じました。その後、慎重な意見は消えていきます。
ファウチ氏については、下記のサイトで詳しく紹介されています。
以下、一部引用です。
2022年末に退職するまで約40年間NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務め、HIV/AIDS、SARS、豚インフルエンザ、MERS、エボラ出血熱、結核、マラリア、ジカ熱、新型コロナウィルスなどに関する極めて重要な研究を指揮しました。
新型コロナウィルス流行時には、感染対策を主導し、ウィルスの感染拡大を鈍化させるための公衆衛生管理についてアメリカ政府に助言してきました。
このファウチ氏が、先日、アメリカの下院委員会公聴会で、激しく非難されたことが大ニュースとなりました。けれども、日本ではほとんど報じられていません。
ジョージア州の共和党女性議員マージョリー・グリーン氏は、アメリカがロックダウン政策をとり、国民に不要不急の外出を禁じていた期間に、ファウチ氏が野球観戦をしていた写真を提示して、「自分はマスクもせずに、隣に座る人と6フィート離れることもなく野球観戦を楽しんでいる」と非難しています。また、ファウチ氏が示した対策のせいで、子どもたちがプラスチックの囲いに入れられている写真も提示しました。
これらの対策に科学的根拠を示すことができないファウチ氏に対して、マージョリー・グリーン氏は「人道に対する罪で起訴されるべきだ」とまで言っています。
この公聴会について、日本のメディアは下記のように報じました（2分28秒）。
ファウチ氏がパンデミック中に下した自身の判断をあらためて肯定したこと、ファウチ氏が当時のトランプ政権の方針に反対し、 厳しい予防政策を国民に課したことで、 本人や家族などへの脅迫の被害があったと語ったなど、全体としてファウチ氏寄りの報じ方になっています。
上記の動画には、私だったらぜひ使いたいこれらの場面が使われていません。
下記は約10分と長いので、その場面から始まるように設定しました。
日本の国会で厚労大臣や元ワクチン担当大臣に対して、このように追及する議員がでてくるためにも、国民がもっともっと関心を持たなければならないと思います。
記事では、これらが参考になります。
共和党は、ファウチ氏が示した6フィート（約1.8メートル）というソーシャルディスタンスのルールは科学に基づいていないと主張。これに対してファウチ氏は、その基準は自分が言い出したのではなく、ただ現れたものだと述べています。「ただ現れた」ものに、世界中の人たちが従わされていたのです。
これらの基準に基づいて行われたと思われる東京都の時短営業なども、きちんとした効果の検証はされていません。飲食店向け予約・顧客管理システム「TableCheck」の開発・提供などを行うTableCheckによる検証では、時短営業には逆効果の可能性も指摘されていました。
ステイホーム、ソーシャルディスタンス、マスク着用、ワクチン接種など、日本での対策もファウチ氏の影響を大きく受けていたはずです。それらについて科学的根拠がなかったと非難されていることを、日本ではなぜ報じないのでしょうか。
理由は、それらを推し進めてきた国にとって都合が悪いからでしょう。
この事例からも、テレビ局は、国にとって都合の悪いことは報じないようにコントロールされていることがわかります。国民にとって必要な情報を届ける役割など、まったく果たしていません。都知事選の候補者についても、限られた人しか取り上げず、まるで選択肢がそれしかないように見せているなら、都民がそれ以外の人を選んでは都合が悪いということなのでしょう。
今回は候補者がとても多いので、全員を取り上げるのが難しいことは理解できます。その中から各局が注目している候補者を独自に何人か取り上げて、こんな考えの人もいるんだと紹介するのがテレビの役割のはずです。すべての局が同じ視点であること自体、不自然だと思います。このようなやり方は、「政治的公平」を確保しているといえるのでしょうか。
▼選挙期間中などに、特定の候補者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送するなど、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす極端な場合は、一般論として 政治的に公平であることを確保しているとは認められないとしています。
このような偏向報道に影響されずに、今、東京で起きている問題をしっかりと把握してから、誰に1票を投じるか考えることが大切だと思います。
もうあまり時間がないので、皆さんが考える東京都の問題について、ハッシュタグで共有していただけたら嬉しいです。私は都民ではありませんが、決して他人ごとではないと思っています。候補者の誰がいいとか悪いとかではなく、まずは「何が問題」かを一緒に考えましょう！
選挙に行く人が大幅に増えなければ、組織票に勝つことはできません。どうせ変わらないなどと諦めずに、みんなで選挙に行きましょう！
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2024年 東京都知事選 選挙広報
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