土居丈朗

〈経済論壇から〉貿易と雇用の関係を分析 イノベーションの目的は/キャッシュレス化は進むか

日本経済新聞の毎月最終土曜日の読書欄にて、今月の経済論壇で取り上げられた論考を紹介する「経済論壇から」。今月の論考として、

●米中貿易摩擦の影響を含む貿易がもたらす経済効果に関する論考
 松浦寿幸・慶応義塾大学准教授(週刊東洋経済11月16日号)
 内藤二郎・大東文化大学教授(日本経済新聞11月14日付経済教室)
 佐々木百合・明治学院大学教授(週刊東洋経済11月23日号)
●イノベーションの意

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一般NISAとつみたてNISAは「一本化」するのか

NISA(少額非課税投資制度)をめぐって、税制改正論議が大詰めを迎えている。

現状では、非課税投資期間が5年の一般NISAと、非課税投資期間が20年のつみたてNISAは、ともに時限措置で、恒久的な制度ではない。金融庁はその恒久化を要望している。

恒久化をするとともに、一般NISAとつみたてNISAを「一本化」するか否かで、議論が分かれている。報道するメディア各社の報じ方も分かれている。

「一

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マイナンバーカード所有者に25%のポイント還元策は、愚策か革命か

政府は、来年9月から、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済すると1人当たり25%のポイント還元(最大5000円)を行うという案を検討しているという。東京オリンピック・パラリンピック終了後の景気の落ち込みに対策を講じるのが1つの狙いという。

またぞろ「ポイント還元」か。それなら所得税減税の方が手間がかからず政策効果が出せるのに、と思うかもしれない。

政府から現金で給付するとなると、市町村

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〈経済論壇から〉財政拡大と赤字巡り議論 アベノミクスの成果を問う/働き方改革と生産性の関係

日本経済新聞の毎月最終土曜日の読書欄にて、今月の経済論壇で取り上げられた論考を紹介する「経済論壇から」。今月の論考として、

●財政赤字拡大容認論をめぐる議論に関連する論考
 田代毅・ピーターソン国際経済研究所客員研究員とオリビエ・ブランシャール・ピーターソン国際経済研究所シニア・フェロー(日本経済新聞10月7日付経済教室)
 星岳雄・東京大学教授(日本経済新聞10月8日付経済教室)
 植田健一・

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企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制とは。内部留保は「取り崩せる」のか?

今年末までに来年度の税制をどう変えるかを決める議論が始まった。今年の議論で、1つの焦点になろうとしているのが、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制であるという。

その背景には、最近20年間、日本の企業が内部留保を増やしてきたという経緯がある。日本の民間企業は内部留保を増やしてばかりで、従業員給与を増やさないとか、設備投資を増やさないとかという批判につながっている。

では、そもそも内

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財政危機から10年、ギリシャの医療はどうなったか

2009年のギリシャ財政危機から、10年が経つ。契機は、2009年10月4日に行われたギリシャ総選挙である。第1党が、中道右派の新民主主義党から左派の全ギリシャ社会主義運動党に変わって政権交代し、パパンドレウ政権が誕生した。パパンドレウ政権は、前政権が財政赤字を過少に公表していたことを暴露したが、これでギリシャ国債の信用を失い、財政危機に陥った。

財政危機後、金融支援を受けたギリシャは、債権者の

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消費税率10%後、所得税、法人税、相続税、他の税はどうなる

消費税率を10%に引き上げることに焦点が集まりがちだが、消費税以外の税はどうなるのか。消費税だけが税ではない。

ただ、消費税以外の税をどうするかという話は、あまり話題になっていない。話題になっていないということは、近年ほとんど税制を変えていなかったのか、というと決してそうではない。むしろ、消費増税が延期されている間にも、所得税や法人税などは大きな変化があった。今、それを初めて知ったということは、

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小泉進次郎環境相で、カーボンプライシングは進むか

9月11日に、第4次安倍晋三内閣は内閣改造を行い、小泉進次郎氏が環境大臣として初入閣した。環境大臣というと、省庁の並び(建制順)も後ろの方で、軽量級と思われがちだが、決してそうではない。

最近では、原発問題も扱うし、地球環境問題も所管する。小泉環境相が地球環境問題で決断を迫られる時が来るかもしれない案件として、カーボンプライシングがある。

地球環境問題の中では、使い捨てプラスチックも話題になっ

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〈経済論壇から〉消費増税の影響を分析 デジタル通貨の未来図は/日本企業に何が足りないか

8月もあっという間に過ぎ、今月経済論壇に登場した論考を紹介する「経済論壇から」では、複数の論者によって取り上げられた注目されたトピックスの中で、3つのテーマを取り上げています。
今月の論考として、
●10月に控えた消費税率の10%への引上げの影響に関する論考
 西村幸浩・大阪大学教授(経済セミナー8・9月号)
 小林航・千葉商科大学教授(経済セミナー8・9月号)
 敦賀貴之・大阪大学教授(週刊東洋

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年金の財政検証、色々報じられているが、要はどうなの?

27日夕方、ついに5年に1度の年金の財政検証の結果が公表された。昨夜から、各メディアが検証結果について報じている。色々報じられているが、要はどうなのか。それは、冒頭の表を一目見ればわかる。

その表の見方を、簡単に紹介しよう。

5年前の2014年には6月に公表されていたから、7月の参議院選挙の前には公表されるものだと思っていたが、結局8月下旬になった。それは、政府にとって都合が悪いからだったのか

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