豪雨災害への備えには、巨額の補正予算が必要か？
このところ、記録的な豪雨が各地を襲っている。被災された方々にはお見舞い申し上げたい。
豪雨災害の復旧には、公共事業費は必要だが、今年の豪雨災害に対して、巨額の補正予算が必要だろうか。
この数年を見ると、コロナ前から、毎年度巨額の公共事業費の補正予算が盛り込まれている。しかし、年度内に使い残すことが常態化している。
先日発表された2020年度の決算によると、2020年度いは4.7兆円もの公共事業費が、年度内に使い切れずに2021年度に繰り越されている。
2021年度には、当初予算で6.0兆円の公共事業費が新たに計上されており、繰り越した額と合わせて計10.7兆円が、既に使える状態になっている。それなのに、巨額の補正予算が必要なのだろうか。
豪雨災害 への備えは、年度内に使い切れないような巨額の補正予算よりも、ゾーニング（土地利用規制）が重要である。今年の通常国会で成立した流域治水関連法で新設された「浸水被害防止区域」を、早期に指定して建築規制に積極的な自治体に財政支援することが効果的だろう。
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