投資郎メモ７：「独立財政機関」存在せず 財政透明性指数が日本はG７中で最低。政府の財政支出を中立の立場で検証する「独立財政機関」が日本には存在しない。経済、財政の見通しは政府自らが行っている。この機関がないのはG7の中でも日本だけだ。その結果20年度歳出が160兆円に膨張。
#TikTok #禁止 #アメリカ #歳出 #バイデン #大統領 #署名 アメリカ 歳出関連法 政府機関や軍が利用する端末における 中国系動画投稿アプリ 「TikTok（ティックトック）」 利用禁止も含まれる https://www.tokyo-np.co.jp/article/222915
