めいこ

お仕事:社員10万人超の会社の給与計算担当アシマネ。社会保険労務士試験2020年合格。 趣味:読書、妄想、文章を書くこと、下手横なお絵描き、映画を見ること、草木を楽しむこと、ヨガと瞑想は毎日。

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    人的資本はひとごとではない!① #0143/1000

    一昨日の日経新聞の記事をごらんになりましたか? 「人への投資、企業価値を左右 スコア上位の株価7割高」 というタイトルで、財務諸表にあらわれにくいという人材力が、どう株価に好影響をあたえるかの例が紹介されていました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2255M0S2A720C2000000/ 主だった例はこのふたつ。 1.日興アセットマネジメントの新ファンド「日本株人材活躍戦略」 1998年以降の過去データではスコア上位

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      • 国税と地方税はバランスが必要 #0142/1000

        今日は、私たちにかかわる税金は国税と地方税と2種類あるよ!というお話です。 国税と住民税、あなたはどちらを身近に感じるでしょうか? フリーランスで確定申告している人や、保険料控除や住宅ローン控除など、年末調整で返ってくるお金が気になる人は国税が身近。 保育園の保険料など、自治体サービスを受ける機会が多い人は地方税。 そんな感じでしょうか。 1.バランスが必要とは? 自治体サービスは身近なものなので、市区町村が把握している自分の所得については、保育料が高いときに確認

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        • 【セミナー参加】「社労士なら必ず知っておきたい『人的資本』セミナー」#0141/1000

          今日は、タイトルにある通りの社労士のみならず、人事担当者も必見と思われるセミナーをオンライン視聴しました。 松井勇策先生の「社労士なら必ず知っておきたい『人的資本』セミナー」です。 なぜ必見か? その理由はふたつあります。 1.なぜ「人的資本」対策が重要なのか、社労士・人事担当者が腹落ちできる理由が熱く語られていること。 2.「人的資本」対策が、まだまだこれからだと悠長に構えていてはいけない、すぐやるべきだということがわかること。 このふたつです。 1.なぜ「人的

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          • 厚生年金・国民年金のお財布のなかみと今の年金状況#0140/1000

            2022年8月5日、「厚生年金・国民年金の令和3年度収支決算の概要」として、令和3年の厚生年金・国民年金のお財布のなかみが発表されました。 厚生年金は、会社員や公務員、勤務して給与をもらっている人が入る制度。 国民年金は、フリーランス・自営業の人や無職の人、学生、厚生年金に入る条件を満たさない会社勤めの人が入る制度です。 1.複雑なお財布のなかみ いきなり大きい話ですが、人の一生を考えると、会社勤めの時期もあり、無職の時期もあり、専業主婦の時代もあり…といったように、人

            • 国税と地方税はバランスが必要 #0142/1000

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              1日前
              • 【セミナー参加】「社労士なら必ず知っておきたい『人的資本』セミナー」#0141/1000

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                2日前
                • 厚生年金・国民年金のお財布のなかみと今の年金状況#0140/1000

                  3日前

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                  • 人的資本経営に重要!プレゼンティーズムって? #0139/1000

                    今日は、「プレゼンティーズム」という、いまの日本にも、人的資本経営にも重要な考え方についてまとめます。 1.プレゼンティーズムってなに? プレゼンティーズムとは、 のことです。 (厚労省保険局「データヘルス・健康経営を維持するためのコラボヘルス・ガイドライン」より) 厚労省も、この資料をはじめ、「健康」経営に力を入れていますが、「経営」側、経済産業省も注目しています。 経済産業省は、プレゼンティーズムを「健康問題による出勤時の生産性低下」「欠勤にはいたっておらず勤怠

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                    • 最低賃金31円上げを目安にした水面下③ #0138/1000

                      今回は、2022/8/2にひらかれた中央最低賃金審議会で共有された資料のうち、最後の公益委員の見解をみてみます。 公益委員とは、政府関係の各種の審議会や委員会が、相異なる利益を代表する委員によって構成されている場合に、公平・中立の立場から公益を代表する委員のこと。 今回のケースでは、この中央最低賃金審議会が、使用者側と労働者側、相異なる利益を代表する委員で構成されているため、厚生労働大臣の任命で設置されています。 令和4年の公益委員はこんな方々です。 (公益委員) 鹿

                      • 最低賃金31円上げを目安にした水面下② #0137/1000

                        今回は、2022/8/2にひらかれた中央最低賃金審議会で共有された資料のうち、使用者側の見解をみてみます。 前回見た労働者側には、「誰もが時給1,000円」という理想を掲げ、そこへの道のりをなんとか縮めたいという強い思いがありました。 では、使用者側はどうなのでしょうか? 使用者側見解 1.コロナ禍による景気の低速、ロシアのウクライナ侵攻による金融制裁、世界のエネルギー問題などの影響で、中小企業の経営状況は予断を許さない 2.中小企業の労働分配率は80パーセント程度と

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                        • 最低賃金31円上げを目安にした水面下① #0136/1000

                          中央最低賃金審議会の小委員会が、この8月1日、2022年度の最低賃金の目安を、全国平均で時給961円(前年度比の上げ幅31円)とすることを決めました。 小委員会の内容および使用された資料は、ここから確認することができます。 これから、この目安をもとに、各都道府県の地方最低賃金審議会の審議がスタートします。 それぞれ各地域の実情を踏まえて審議された、地方最低賃金審議会の答申を得た都道府県労働局長が最終的に決定し、改定額は10月ごろから適用されることになります。 上のサイ

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                          • 複数の会社で働いてる時の住民税、取り扱いの違いに注意 #0135/1000

                            副業が当たり前の世の中になってきています。 2021年の調査では、副業している人は22パーセントあまりと、4人に1人は副業をしているという結果も出ていました。 そんな副業も、大きくふたつに分けられます。 本業とは別の会社でダブルワーク、あるいはトリプルワークをしている場合と、みずから個人事業主として仕事をしている場合です。 このふたつ、住民税ではだいぶ取り扱いが変わっていきそうな雲行です。 個人事業主として得た収入は「事業所得」となりますので、会社からもらう給与所得

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                            • 会社規模が大きくなると発生する義務 #0134/1000

                              1.どんな義務が発生する?その理由は? 建設業や林業工業などあきらかに業務そのものが危険な業務や、電気やガスの危険物、重い家具を扱うなど危険をともなう可能性が高い業務については、働く労働者の安全を守るため、会社側がしなければいけないことが細かく決められています。 ですが、事務のみの会社でも、労働者に危険が生じることが全く発生しないわけではありません。 どんな業種でも労働者の安全を確保できるように、ある程度の人数があつまる仕事場では、すべきことが義務付けられています。

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                              • 「人的資本」活用の手応え #0133/1000

                                今日は、社会保険労務士で人的資本といえばの松井勇策先生のお話を聴く機会をいただきました。 松井先生は、「企業の人的資本経営の開示を支援するスペシャリストの育成セミナー」を開催されているかたです。 「人的資本とは何か」をつかもうとニュースをみたり検索をしているなかでお名前を存じ上げていたので、今日のお話もとても楽しみにしていました。 今日のお話は、社会保険労務士のいわゆる「3号業務」について、開業直後ノウハウ不足でもできる方法を入り口に、人的資本につながっていく「組織診断」

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                                • 長時間労働が疑われる事業場には労基署が監督指導に入ることも#0133/1000

                                   1.長時間労働は国がほうっておかない 本日、厚労省より、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和3年度の監督指導結果を公表します」という資料が発表されました。 https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000969975.pdf 労基署が、むむ?と長時間労働を疑った事業場とは、以下の理由によります。 ・各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場 ・長時間にわたる過重な労働による過労

                                  • 「あの」労基法施行規則別表に見直しが #0132/1000

                                    労基法施行規則の別表1の2の各号、ときくと、社会保険労務士試験勉強経験者なら、来た!と思うはず? 平成28年の労災択一式でもこんなかたちででています。 「資格の大原」の金沢先生も、ブログで取り上げられています。 https://sharosi.j-tatsujin.com/archives/17284 この知識のミソは、ことが労災なので、業務上の疾病の範囲が決められているのは、労災法の範囲だろうな、とつい思ってしまうところ、そうではなくて、労働基準法!というところです

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                                    • ILO国際労働機関の条約・勧告を気にかけてみよう #0131/1000

                                      今日はILO・国際労働機関(国際連合の専門機関)についてです。 なぜILOを取り上げるかというと、先日の、「労働政策審議会 労働条件分科会」のトラック運転手の労働時間についての部会でこのように取り上げられたからです。 ILOが、日本の現行制度が改善すべきものかどうか、比較対照する基準になっているということを示しています。 1.ILOとは?日本との関係は? 恥ずかしながら、私自身、ILOという組織は社会保険労務士の労働一般勉強で見たことがあるだけでした・・・ ILOと

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                                      • トラックドライバーの長時間労働対策で8月から相談センター開設 #0130/1000

                                        トラックドライバーの長時間労働問題に、働き方改革のメスがだんだんと入ってきています。 この8月から、トラックドライバーのための長時間労働改善センターが開設されることになりました。 トラックドライバーの労働時間は、運転している時間だけではありません。 荷物の受け渡しなどの作業時間も、そして場合によっては、荷の受け渡しの都合上の待ち時間も、労働時間の対象となります。 そのためもあり、トラックドライバーは、現在、労働時間の規制が一般の業種よりはゆるくなっています。 一般の

                                        • 8月に人的資本経営コンソーシアムが誕生#0129/1000

                                          8/25に人的資本経営コンソーシアムが設立される!というニュースが発表されました。 あの「伊藤レポート」の伊藤邦雄氏をはじめとし、キリンホールディングス、リクルート、SOMPOホールディングス、日立製作所、ソニーグループ、アセットマネジメントOneの社長が加わった7名が発起人です、 オブザーバーとして経済産業省と金融庁がつき、志を同じくする法人の参加を呼びかけています。 コンソーシアムとは?と調べてみたところ、 「共通の目的を持つ複数の組織が協力するために結成する共同体

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