「認知症基本法」施行元年、皆で認知症について学ぼう
今年2024年は、1月にに「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」1が施行された、「認知症基本法」施行元年です。
その前年2023年に、 厚生労働省の事業で「認知症の人と家族の思いにふれあうハンドブック～聞いてください、認知症とともに今を生きる私たちの声～」（以下「認知症当事者の声ハンドブック」）を制作した株式会社NTTデータ経営研究所が、そのハンドブックをもとにした調査結果を公表しました。
調査対象は自社の18人と少数ですが、認知症を学んで知識を増やすことが、認知症の方との関係において有用であることが示されました。
2040年には、認知症高齢者数は584万2000人（およそ7人に1人が認知症）、軽度認知障害は612万8000人と推計され、あわせておよそ3人に1人が認知機能低下の症状を生じるという試算がされています。
全体で共生していくためには、認知症の方との関係性づくりが欠かせません。
ではどのように関係性を作っていけばいいでしょうか？
その筆頭に、まずは「学ぶ」が挙げられます。
まずは、学習未経験者の80.0％は、「認知症当事者の声ハンドブック」を読み、認知症について学ぶことで、認知症についての認識がポジティブに変化したと回答しています。
また、認知症について学ぶことで、73.3％が認知症政策や社会動向に関心が増加したと回答しています。
令和元年の「認知症に関する世論調査」では、認知症の方に接したことがある方は約6割とあります。
接したことはあっても、認知症についての知識はないという人は一定数いるでしょう。
この、認知症に接したことがある方の割合が、これからはどんどん上がっていくのです。
何の知識もなく接点をもつことは、お互いを理解して良い関係を築いていくことの障害となりそうです。
今のうちに私たちはひとりでも多くこの「認知症当事者の声ハンドブック」をはじめとした、最新の知識に目を通しておくとよいのではないでしょうか？
私も早速目を通します。
https://www.nttdata-strategy.com/services/lifevalue/docs/r05_79_02handbook.pdf
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