少子化対策 支援金制度 『国民1人当たりの負担額が平均で月500円弱』 岸田文雄 自民党 『少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます』 玉木雄一郎 国民民主党 日本 20240206

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

https://twitter.com/kensan16sai/status/1754702316752740416
またナイアガラが始まるぞー！
12:03 PM Feb 6, 2024

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1754701342512500870
玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです。
11:59 AM Feb 6, 2024

https://www.youtube.com/watch?v=X9775_3auVc
子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに｜TBS NEWS DIG - YouTube
Feb 6, 2024 #ニュース #news #TBS
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。
少子化対策をめぐり政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度については医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」でまかなうとしています。
岸田総理
「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」
衆議院の予算委員会で岸田総理は、2028年度の段階で医療保険の加入者1人当たりの拠出額は月500円弱となると明らかにしました。
具体的な拠出額は加入する医療保険制度や所得によって異なるとしています。
“事実上の子育て増税だ”との野党側の指摘に対し、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体として生じない」と従来の主張を繰り返しました。

https://twitter.com/jijicom/status/1754678277296234989
月額負担、１人500円弱　少子化対策の支援金制度で岸田首相―衆院予算委
https://jiji.com/jc/article?k=2024020600105&g=pol…
衆院予算委員会は6日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2024年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行いました。
10:27 AM Feb 6, 2024

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600105&g=pol
少子化対策、月負担５００円弱 岸田首相、裏金事件で処分検討―衆院予算委：時事ドットコム
2024年02月06日12時21分配信

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