敵基地攻撃能力 『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする』 日本国憲法 日本 20221203
2022.12.02自民党及び、公明両党は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を容認することで正式に合意しています。
これにより、自民党、公明党は、国防に関して、北朝鮮政府と同じ戦略を採用したものと判断されます。
敵基地攻撃能力が機能するためには、相手国が、敵基地攻撃能力を持つ日本国内の攻撃拠点が破壊される前に行う必要があります。
どの時点で、自民党、公明党は、敵基地攻撃を指示することが可能と判断しているのか不明です。
また、相手
