総額約189億円の2024（R6）年度予算は原案通り可決

約2600万円削除を求める修正案、4事業に注文を付ける付帯決議案は否決

　２０２４年度の市一般会計予算は、議会に提出された原案（総額１８９億３８００万円）の通り可決となりました。前年の１９６億８０００万円と比べると規模縮小ですが、１月の市長選の影響で政策的予算は６月議会提出の補正予算へと見送られています。
　原案に対する修正案が、私を含む３議員の発議で提案され、さらに付帯決議案も提出されましたが、いずれも否決となりました。
　修正案は①救護施設のアドバイザリー事業➁大菩薩の湯改修工事➂観光総合パンフレット作成事業の三事業総額約２６００万円の削除を求めるものでした。
　削除を求める理由は①については、救護施設鈴宮寮が指定管理施設であり、その事業者が実績を出していることや２年後の譲渡計画を踏まえ、外部の評価を入れる前に、事業者との合意形成や担当課での課題整理がまずは必要であるとの視点、➁については、大菩薩の湯の指定管理事業者の取り組みによる収支状況改善が先決であり、二年後の指定管理期間後の管理手法や所有状況が決定されていない中、償還期間10年の市債が財源として充当されること、③については、Ａ４サイズ約24ページ構成が予定されるパンフレットが、まち歩きをする観光客目線とかけ離れたものであること、でした。
　付帯決議案は、原案通りに可決されることを前提に修正案で指摘した３事業の懸念点に留意した執行を求めるもので、そのほか、公立保育所と私立こども園の使用済みおむつ回収事業について、適正な回収方法と収集運搬費を求める事項を加えた４項目が提案されました【別紙参照】。
　修正案や付帯決議案否決の背景には議員間での課題共有の時間と議論の乏しさがあると思います。発議者として努力が足りなかったと感じています。

予算決算常任委員会が始動

　新たに設置された議会予算決算常任委員会では、収入にあたる予算歳入を議員全員参加で、事業支出である歳出は、総務文教分野と厚生経済分野の分科会に分かれて審査を行いました。
　歳入面では、ふるさと納税の基金を充当する事業の増加などから財政肥大化が指摘され、市財政当局からは一致した懸念を持っているとの答弁がありました。
　総務文教分野の歳出についての審議では、市長交際費についての拠出や公開のルールを改めて６月議会で報告を求めることや、市役所旧別館の年度中の解体、統合に伴う塩山北中学区からの通学についてスクールバス路線の整備、大藤・玉宮・松里の三小学校のプール授業が自校から塩山Ｂ＆Ｇ海洋センターに場所を移しての委託されること、教育長交際費のルール整備などが確認されました。
　特に部活動地域移行については、２名体制のコーディネーターが１名に減員されることから、進行の遅延や対象競技の減少など不備が起こらないか疑問視する声が上がりました。担当課からは今後の業務量を見ながら人数を検討するとの答弁がありました。
　厚生経済分野の歳出についての審議では、公立保育所の保育士不足解消に特別な給与表を策定や、空き家対策における各課連携の計画策定、ゼロカーボンシティー推進事業の補正予算での積み増し、世界農業遺産の全庁的な取り組み、大久保平親水公園管理の方法の再考、地域おこし協力隊の地域と馴染む企画の立案などが求められました。
　こちらの分科会では①救護施設のアドバイザリー事業➁大菩薩の湯改修工事➂観光総合パンフレット作成事業➃公立保育所と私立こども園の使用済みおむつ回収事業の４点については強く疑義が出され、本会議での修正案や付帯決議の発議につながりました。この時点から討議などを経て、議員間の課題意識の共有がより図られていれば、修正案や付帯決議の否決には至らなかったかもしれません。