23年度予算案成立　過去最大114兆円

自己紹介

記事に興味を持って下さり、ありがとうございます。
私は、大学で経済や会計を学びましたが、更に学びを深めるために、日々企業の財務諸表や経済指標を目にしています。
そこから得た情報を共有することで、自身のためだけでなく、経済や金融を学びたいと思っている読者の皆様にも貢献できると考え、記事を投稿しております。

記事の内容

タイトルの通り、3月28日に2023年度予算についての内容です。
ただ、一部メディアとは違った見方をしておりますので、こういった意見もあると捉えて頂ければと思います。

23年度予算内訳

2022年12月23日　日本経済新聞記事より

今回、過去最大の114兆円ということですが、景気を回復させ、勢いをつけるために非常に良かったと思います。

歳出は、いわゆる政府需要であり、日本国中に行き渡るお金です。
それがコロナウィルスの影響による経済の落ち込みから回復するには、過去最大くらいでないと勢いはつきません。

特に防衛費については、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、日本も近隣諸国による領空領海侵犯やミサイル発射などに備え、防衛費増は必要不可欠です。

また、一部メディアでは、歳出の国債費が25兆2503億円となり、前年よりも増加したことを問題視していますが、個人的には問題ないと考えています。
これを企業に例えると、どの企業も銀行などから借入として資金を調達するわけです。
その資金調達の目的は、業績を向上させるためであり、それが結果、社会が豊かに便利さに繋がるからです。

その資金は、借入なので貸借対照表でいうと、負債に該当します。
そして、借入をしたら返済をするわけですが、それは一度限りではなく、返済したら、また借入を繰り返すことで資金を回転させるわけです。

このように、企業は利益だけでやりくりはしないわけで、国も同様に税収だけでやりくりはしないわけです。

ですから上記の理屈で考えると、国債による調達は、確かに国の借金ではありますが、歳出の国債費が増加しても、歳入の国債費から調達していけばいいことになります。

まとめ

昨年からの物価高によりインフレ傾向が強まってきています。ここで予算を削ることになると、企業や個人の消費活動がますます冷え込み、我々の家計はより一層苦しくなります。

物価高が、企業が提供するモノやサービス価格に転嫁していくには、まだまだ時間がかかりますが、転嫁していけば企業収益は増加し、それがここ最近の賃金アップ傾向に拍車がかかればと思います。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。