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ウクライナ戦争が第三次世界大戦になるワケ
プーチン大統領は怒っているようだ
第二次大戦を思い起こしてみれば、当時世界の２５％を統治していた英国から石油を求めて開戦しなければならない状況の陥った日本。
他方、ドイツはロシアに侵攻して石油を抑えようとした。
大戦後、欧米は中央アジアや中東へ侵攻して石油をおさえて行った。
散々石油を抑えに戦争をしてきた欧米は、今度は脱炭素・脱化石燃料にしようということになった。
そうしないとロシアやイランなど
日本がデフレ脱却できない理由
３０年続いている日本のデフレの原因は何んであるのか？
日銀の量的緩和でもデフレ脱却が進まないから、これは間違いだと主張する人、財政出動すればいいという主張。
量的緩和でマネーが供給されても、銀行に滞留するだけで市場にお金が回らないのが実情です。
誰も借金などしたくない日本社会
大企業は冬に備える蟻の如く貯蓄に励んでおり、そもそも借入をしたがっていません。
起業家は皆無に等しくなり、企業の数は３
消費税は増税タイミングの問題
BISは4年ごとにデータを発表していますが、2019年の発表では全世界の為替取引額は全世界のGDPの３６５倍です。
貿易取引と比較すれば４千倍以上の為替取引になります。
要するに資本取引が実物経済の３６５倍ということです。
ピケティの『２１世紀の資本』の主張する
ｒ＞ｇ
資本利益率＞国内総生産
を表しているわけですが、それゆえ労働者革命だと云う方もいるわけです。
どこまでも続く在日朝鮮人問題
｢在日朝鮮人への差別｣というテーマはどこまでも解決しない、議論もしない、ただ憎悪とぬぐい切れぬ恨みの世界へと嵌ってしまっているのです。
第二次大戦後に北朝鮮と韓国に分断されたために本国へ帰れない、または帰らない事情があって日本に住むことになった人たちが在日朝鮮人です。
日本人と朝鮮人は敗戦までは大変仲が良かったが、敗戦とともに韓国も北朝鮮も反日となり、日本では在日朝鮮人が孤立して差別される事態へと
日本の実質失業率は４０％非正規雇用
非正規雇用が問題視されてかなり経ちます。
非正規雇用は時給・日給で、例えば病気で休めば収入がその分止まります。要するにアルバイトであって、就業している人は就業先がないから仕方なくアルバイトしているという人が殆どです。
ミドル、シニアが多いわけですが、若年層もいます。
その非正規雇用が40％程度で年々増加しています。
だから実質的な失業者は40％と言っても過言ではありません。
さらに、大企業は就業
微細藻類バイオ燃料は現在の取り組みでは実用化できない理由
航空機燃料はＣＯ２を大量に排出するのでバイオ燃料への代替えを目指して世界中が取り組んできました。
単位面積当たりの収量が高いということで微細藻類に注目が集まってきました。
米国を中心にバイオベンチャーが取り組んできましたが、これはコストが合わないんです。
小さい単細胞藻類を培養するんですが、これがコンタミ（別の微生物が混入してくる）でなかなか難易度が高い。
さらに、小さい単細胞藻類を乾燥したって含
岸田政権は戦争に向かっ
対中批判決議を強行して先送りにした茂木幹事長。 岸田総理は対中に毅然とした対応などとポーズを保っていた
岸田総理が林芳正に外務大臣就任を強行した時点で親中派政権だということ
中国共産党は南シナ海東シナ海で武力行使すると何度も言っている
「台湾有事は日本の有事」と安部総理が言った・・・
客観的状況から判断したい。
英米独の空母が日台と南シナ海にいて
多様性という誤魔化し
仁藤夢乃さんという方が、2021年衆議院選挙で米山隆一氏が当選した事をツイッターでかなり感情的に攻撃している。
米山隆一さんが再び議員になった事の賛否は別として 要するに「買春してきた事実と女性の人権踏みにじってきた・・・・・・」おかしな文章で始まるツイートだ。 米山氏の援助交際騒動を指
改憲、防衛は避けられない（手遅れ・・）
中国は2020年から南シナ海（当然、東シナ海を含めている）で武力行使すると何度も発表している。 さらに米国は中国が核兵器を使用しても、米国は核兵器を使用しないと発表しています。（すなわち、日本は自分で核武装して防衛しろ！と言っているわけです。） そして英米独仏の空母が南シナ海、東シナ海（日本
もっとみる格差は左派が作りだしたもの①
日本は３０年デフレで物価があがっていない、給与があがっていない。
そこで左派政党、左派活動家は所得をあげろ！と騒ぐが、それは格差を拡大することに寄与しただけだった。
この30年で住宅価格だけが上昇してきた。
新卒者は都心に出てきて、ワンルームマンションを借りて生活するが、ワンルームの賃貸料が10万円程度で、不動産建設業界でもワンルームが賃貸効率が高いとワンルームを地主に進めてきたのが何よりの