消費税は増税タイミングの問題

BISは4年ごとにデータを発表していますが、2019年の発表では全世界の為替取引額は全世界のGDPの３６５倍です。
貿易取引と比較すれば４千倍以上の為替取引になります。
要するに資本取引が実物経済の３６５倍ということです。
ピケティの『２１世紀の資本』の主張する
　　　　　　　　　　ｒ＞ｇ
　　　　　　　資本利益率＞国内総生産
を表しているわけですが、それゆえ労働者革命だと云う方もいるわけです。
問題は３６５倍の資本経済で巨額な利益を獲得しているのは1％も満たない人々で、世界支配層ができあがっているのです。
実物経済からどんどんマネーが吸い上げられるので実物経済はデフレになり、中間富裕層もどんどん貧困層へ落下してゆきます。
ピケティの主張する超過累進課税にしても実物経済内の富裕層が貧困層へ近づくだけでこの構造は全くかわりません。
３６５倍の資本取引で得られる巨額利益の一部を実物経済へ流しこんで行くことで一定の経済を保っているのです。
それは大富豪が人道支援で援助したり、さまざまではあります。

考えてみてください。
こんな世界経済の中、日本では財政の専門家を称する方々が財政健全化しないとこのままでインフレになると言っているわけです。
円安円高も日米間を中心とした外圧によって強制されていると言っても過言ではありません。
日本はどんどん市中に資金を供給することです。
インフレデフレは３６５倍の資本取引、すなわち外貨流入出の方が比較にならないぐらい大きくて、財政健全化を論ずるのは意味がありません。

何故か、人為的なものがなければ日本とドイツは放置しておくとどんどん台頭してきます。
欧米はそれを念頭に日独を如何に抑えるか研究までなされています。

陰謀論ではなく、敗戦国日本は言いたい放題はできないのです。
許された範囲で努力をしてゆく他はありません。
そのためにも政治家の権益で国民がデフレを押し付けられるのはもういい加減にしてほしいものです。
政治家にとって財務省というのはあらゆる利権のある省です。
だから財務大臣になると、利権にあやかる代りに消費税増税を主張するよになります。

消費税増税がいけないのではありません。
経済が少しでも良くなりそうだとなると慌てて増税するからデフレのままなのです。
完全に経済が回復基調に乗って少し時間を見てからならばこんなデフレ３０年はありませんでした。
増税タイミングが酷過ぎる上、マスコミもあたかもすぐ増税しなければ日本経済が破綻するかのような煽動をします。
もう、この幼稚なマッチポンプは止めて欲しいものです。

さらに、国民は消費税増税が賛成か反対かではなく、増税タイミングについて議論する風潮へ主張して行くようになって欲しいものです。

何しろ財務大臣になると必ず消費税増税を主張するようになりますから
増税を反対するのは逆効果なんです。