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2021年4月の記事一覧
GW期間平日一部減便 JR東日本 減便する意味は果たしてあるのか?
JR東日本は26日、東京都の小池百合子知事からゴールデンウイーク(GW)を含む29日~5月9日の減便を要請されたことを受け、期間中の平日、山手線など東京都内を走る7路線を対象に、朝の通勤時間帯で一部列車を減便する方針を明らかにした。詳しい時間帯や本数は近く決定する。終電時刻は変更しない。
JR東によると、減便を実施するのは4月30日、5月6日、7日の3日間。対象路線は山手線、京浜東北・根岸線、中央
安倍前総理 憲法96条はいかがなものか?
安倍晋三前首相は22日、東京都内で開かれた憲法改正に関するシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた96条について「国会議員の3分の1ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、いかがなものかと今でも思う」と述べた。
96条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の3分の2以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「2分の1」に引き下げることを目指したが、公明党の
自民3連敗 反日勢力に惨敗
自民党が候補者擁立を見送った衆議院北海道2区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員、松木謙公氏(62)が5回目の当選を確実にしました。
(中略)
その結果、立憲民主党に加え、支援を受けた野党各党の支持層を固めたほか、自民党の支持層や、無党派層からも一定の支持を集め5回目の当選を確実にしました。
・NHK.「衆院北海道2区補選 立憲民主党の松木謙公氏 5回目の当選確実」
https://www3.nhk.
3度目の緊急事態宣言発令 なぜ同じことを繰り返すのか?
政府は、25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、午後6時半から、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の
米中冷戦構造 日本は民主主義陣営へ
岸信夫防衛相は19日、ニュージーランド(NZ)のヘナレ国防相とテレビ会議形式で会談し、両国による初の共同訓練実施に向け調整することで合意した。
会談で、岸氏は中国海警局の武器使用権限を明記した海警法について「深刻な懸念」を表明。両氏は、「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要」とのメッセージを発信する方針で一致した。
・時事通信.「初の共同訓練へ調整 日NZ防衛相」
https://www
日米首脳声明 「台湾海峡」明記 中共に対して、強硬へ
【ワシントン=重田俊介】菅義偉首相とバイデン米大統領は16日午後(日本時間17日午前)、ホワイトハウスで初めて会談した。両首脳は日米同盟の結束を示す共同声明をまとめ、中国が軍事的圧力を強める台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記した。「両岸問題の平和的解決を促す」との文言も入れた。
両首脳は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題した共同声明をまとめた。外務省によ
カゴメ 新疆ウイグル自治区のトマト使用中止 全ての日本企業がせよ!
中国新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国と欧米諸国が対立する中、カゴメが新疆産トマトペーストの製品への使用を中止するとのニュースに中国のネットユーザーが反応を示した。
中国メディア・観察者網は14日、「一部アパレルブランドの新疆綿ボイコットに続き、日本のケチャップ大手が新疆トマトの輸入停止を発表」と題する記事を掲載した。記事は「米国の前政権は事実無根の『強制労働』を口実に新疆の綿製品やトマト
ワクチンは本当に安全なのか?
(事例2)
(1) 患者背景 26 歳の女性
(2) 接種されたワクチンについて ファイザー株式会社「コミナティ筋注」 ロット番号:EP9605 接種回数1回目
(3) 基礎疾患等 無
(4) 症状の概要
接種日時:令和3年3月 19 日午後(時間不明)
発生日時:令和3年3月 23 日午前 11 時頃
死 因:脳出血(小脳)、くも膜下出血
概 要:3月 19 日ワクチン接種(1回目)。接種後、ア
福島原発の処理水 海洋放出 なぜ反対するのか?
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は13日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。2年後を目途に第1原発敷地内から放出に着手。残留する放射性物質トリチウムは濃度を国の基準の40分の1未満まで薄める。風評被害には東電が賠償対応する。決定を受け全国漁業協同組合連合会(全漁連)は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出した。
会議で菅義偉首相は「処
文在寅大統領 支持率就任後最低 ムンムン辞めないで!
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが12日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週比で1.2ポイント下落した33.4%となり、同社の調査で就任後最低を更新した。これまで最低だった34.1%(3月第3週)より0.7ポイント低い。不支持率は0.5ポイント上昇した62.9%となり、最高を記録した。
支持率と不支持率の差は29.5ポイントに広がり、これまでで最大となった
柳井正会長 ウイグル問題に「ノーコメント」 人権よりも利益!?
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月~21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花(の労働・生産環境)を監視している。(もしも強制労働などの)問題があれば取引は停止
もっとみる靖国神社に参拝 英霊に感謝 英霊に謝罪しなければならない現在の日本
🔽 目次
1, 靖国参拝の感想
2, 英霊が命をかけて残してくれた日本
靖国参拝の感想
今日、私は日露戦争からの英霊が眠っている靖国神社に参拝してきました!!
とても有意義な時間だった思います。
驚いたことがあります。友人と靖国神社に行ったのですが、その友人の先祖が元戦艦大和の乗組員だったことです。戦艦大和とともに亡くなったとのことです。
その話を聞いて、友人の先祖はとて
学術会議 現行が「ふさわしい」!? 学術会議を改革せよ!
日本学術会議は8日、会議の在り方の見直しをめぐる報告書案を公表した。焦点となっている組織形態について、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」としての役割を果たすには、首相所管の「特別の機関」である現行の姿が「ふさわしいものであり、それを変更する積極的理由を見いだすことは困難」と結論付けた。一方、国から独立する場合にも触れ、相当な準備や時間が必要とした上で「特殊法人とする余地がある」と併記した
もっとみる北京五輪 ボイコット検討か 日本は中共に対する姿勢を示せ!
米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、中国による人権侵害に懸念を示し、来年2月に開幕予定の北京冬季五輪について、ボイコットの是非を同盟国や友好国と議論したい考えを示した。「協調した対応は、米国だけでなく、同盟国や友好国の利益でもある」と指摘した。
共同ボイコットについて同盟国と協議するか問われて「われわれが議論したいことだ」と答えた。米国内では中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害など