民営化

【画像でみる人民新聞】1月5日,1703 号 5面

<上>「森友問題への国有地不当売却」損害賠償裁判について、「森友学園問題を考える会」の高橋もと子さんが執筆。2017年2月7日から始まった、近畿財務局が開示した黒塗りの土地の売買契約書をめぐる裁判で、2019年12月、大阪高裁で情報の不開示について違法性が認められました。

<下>大阪市在住の紙芝居氏「ファイター」さんは大阪都構想について、区独自の行政サービスができなくなる、役所が遠くなるなど、住

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【画像でみる人民新聞】1月5日,1703 号 4面

2020年新春メッセージ
<右>栗田隆子さんによる「故中曽根元首相のろくでもない『業績』」。中曽根元首相の政治について、「いまどきのナショナリズムとネオリベ」などの基礎を作ったと批判。さらに原子力発電利用を推し進めたことも指摘する。そして、現在、中曽根元首相の政策の悪影響が出ていることから、安倍政権の7年間(執筆時)が取り返しのつかないような影響を及ぼすのではないかと危惧し、元首相が弔われる日は「

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【画像でみる人民新聞】12月15日,1702号 3面

<右>10月の論説委員会のテーマである「所得格差と貧困」について山田編集長が書いた。中曽根元首相から始まった労組弾圧と民営化・福祉削減など、資本主義の利害を体現した政治。現在の安倍政権下の日本はアメリカに並ぶ、国際的に格差の大きい国となってしまった。世界中で起こる民衆蜂起は、国家に再分配の責任を問うポストキャピタリズムの実践である。

<左>シネマブロス 宗像修一さんによる「福島に生まれ福島に住ん

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今井・渡邊「民営化の是非」2008/2013

以下の3つを取り上げる。
 ①今井健一「企業所有の収斂:民営化への道」今井健一・渡邊真理子『企業の成長と金融制度』名古屋大学出版会2006年、122-149所収
 ②今井健一「国有企業改革 民営化の是非」関志雄 朱建栄編『中国の経済大論争』勁草書房2008年、30-55所収
    ③渡邊真理子「論争ー国有経済の堅持か、民営化か」加藤弘之・渡邊真理子・大橋英夫『21世紀の中国 経済篇』朝日新聞出版

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ありがとうございます
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関志雄『中国経済のジレンマ』2005

正式のタイトルは『中国経済のジレンマー資本主義の道』筑摩書房2005年。(写真はニコライ堂 2019年11月3日) 手元のこの本を今回読み直して、このようにこの本の内容はこのように言えると思ったのは、社会主義初級段階=資本の原始的蓄積段階という考え方を明確に打ち出したp.31本という位置付けである。なおこの考え方はpp.203-206でより詳しく説明されている。また民営化の進行についてもかなり詳し

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ありがとうございます
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浄水器フィルターの汚れについて

この都市でまだまだ鉛製の水道管が埋まっていると教えてくれた工事業者を思い出す。かれこれ20年前になる。浄水器フィルターを通した水の出が悪くなったのでフィルターを交換してみると唖然とする。交換前のフィルターの色は黒ずんでいる。茶色なら鉄分だろうが、黒となるとやはりマンガンあるいは鉛(なまり)になるのだろう。鉛が水に析出しているはずだ。ウイルスには効く(不活性)だろうが、脳や内臓に悪い。そして神経系統

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これからもよろしくお願い致します!

朝日新聞の「かんぽの不正」報道がキレキレの件

▼朝日新聞の「けいざい+」は、経済の問題を何回かに分けて連載する読み応えのあるコーナーで、3回連載の「かんぽの不正」はキレキレだった。(柴田秀並、新宅あゆみ記者)

▼2019年7月27日付の「下」によると、郵便局の悪質な局員たちは、だまして契約をとりやすい「一人暮らしの高齢者」のことを

「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」

などと呼んでいたそうだ。

▼7月25日付の「上」では、6月24日付の

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ボリス・ジョンソン新首相とESG

英国では7月24日にボリス・ジョンソン氏(以下、ジョンソン)が首相に就任しました。独特の髪形や風変わりな言動で異端児ぶりをアピールしていることから、メディアでは批判的なトーンで語られることも多いようです。しかし英国の戦後史を振り返るとそのような異端児が歴史に大きく影響しており、そのような異端児を包摂する英国議会の懐の深さを実感することができます。

ジョンソン以前の異端児として有名なのはチャーチル

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嬉しいです!
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かんぽ生命の不適切販売

かんぽ生命が不適切販売問題で揺れている。
かんぽ生命の不適切販売 東洋経済2019/07/19
かんぽの不適切販売問題(まとめ)西日本新聞2019/07/14
かんぽ保険料二重徴収 日経ビジネス2019/07/11  2016年頃から横行
過重なノルマに現場は限界 西日本新聞2019/07/10
かんぽ不適切販売問題 女性自身2019/07/10

 一見この問題は、2017年10月保障性商品(貯

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「民営化」の成れの果てがわかりやすい件 「かんぽ生命」の不正契約

▼「かんぽ生命」が、質量ともにとんでもない不正契約の山を築いていた件で、2019年7月12日付の毎日新聞社説が簡潔にまとめていた。

〈かんぽ生命の不正契約 全ての保険調査が必要だ〉

〈「郵便局なら安心」と考えた顧客は裏切られた思いだろう。日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便が顧客に不利益を与えた不正契約が9万件超にのぼることが判明した。

 保険の乗り換え時に保険料を二重取りしたり、経済合理

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