大企業30歳が語る政治と経済
はじめまして。大企業に勤める30歳の者です。 私は恥ずかしながら、これまで選挙に行ったこともなく、政治に全く興味がありませんでした。そこで一から勉強しようと思い、アウトプットとして本Noteに記載していきます。 かなり基本的なことから書くので、同じように何も知らない人にとっては、多少有益かもしれません。 興味のある人はぜひ。 1/27追記 Twitterを始めたので気軽にフォローをどうぞ！https://x.com/0u9eneqi4f49604?s=21
10日投開票の韓国総選挙（一院制の国会議員選）は11日午前5時現在、開票作業が続いている。最大野党「共に民主党」は過半数を上回る議席を獲得し、少数与党「国民の力」は現有議席割れとなったとのこと。 要約文 この記事は、2024年4月10日に行われた韓国の総選挙の結果について報告しています。総選挙では、最大野党「共に民主党」が過半数を超える議席を獲得し、与党「国民の力」は現有議席を割り込む結果となりました。この結果は、尹錫悦大統領の政策、特に日韓関係の改善への影響を受ける可能
NTTドコモは10日、アマゾンジャパン（東京・目黒）と決済やポイント事業で提携すると発表した。ドコモと回線契約したうえでスマートフォン決済「d払い」を使ってアマゾンで買い物をした利用者に対し、共通ポイント「dポイント」を最大3.5%還元する。国内最大級のネット通販を経済圏に組み込み、利用者の囲い込みにつなげるとのこと。 要約文 NTTドコモがアマゾンジャパンと決済やポイント事業で提携することを発表しました。この提携により、ドコモと契約し「d払い」を使用してアマゾンで買い物
前回の記事の感想で述べたように、半導体の次にくる産業を、ヘルステックと予想する。そこでこの分野の日本のリーダー的存在であるオムロンについて分析したいと思う。 オムロンはどんな会社？ オムロン株式会社は、1948年に設立された日本の大手電気機器メーカーで、京都府京都市に本社を置いています。センシング＆コントロール技術を核に、産業向け制御機器やシステム、電子部品、ヘルスケア製品などを幅広く提供している企業です。特に産業用オートメーション機器に強みを持ち、家庭用電子血圧計では世
前回↑の記事を書いたが、SBI証券の半導体への投資について取り上げる。宮城県大衡村に半導体工場をつくるとのことだが、投資額は8000億円超で、東北地盤の地方銀行は融資機会をうかがうとのこと。 要約文 SBIホールディングスは、金融を超えた事業展開を目指して、台湾の半導体大手PSMCと共同で宮城県大衡村に8000億円超を投じて半導体工場を建設することを発表しました。この工場は特に電気自動車（EV）や通信機器に使う半導体の生産を目指し、2027年の稼働開始を計画しています。資
SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝（73）は「ネットの世界は勝者総取り」の論理を大前提に持っている。 「（ネット証券2番手の）楽天（証券）にとどめの一撃や」「他社は進むも地獄、退くも地獄」といった思想のもと手数料ゼロを実現したとのことでどんな人物か興味が湧いた。 要約文 SBIグループは、ネット証券の分野で競合他社を大きく引き離し、「1強」の地位を確立しつつあります。特に、2023年9月には日本株の売買手数料を撤廃し、新しい少額投資非課税制度（NISA）の追い風
英国でうつ病などによる離職者が急増している。病気で働けない人は2023年10〜12月期に過去最多の280万人にのぼった。新型コロナウイルス感染の後遺症や働き方の変化が影響しているとみられ、人手不足が深刻になっているとの衝撃的なニュースがあったので取り上げる。 要約文 この記事は、英国でうつ病などによる離職者数が2023年の10月から12月にかけて過去最多の280万人に達し、新型コロナウイルスの感染拡大と働き方の変化が主な原因であると述べています。長期の疾病によって就業も職
製薬会社エーザイ一筋で働いてきた長井伸之さんは2023年春、58歳で憧れだった国際業務部門への異動をつかんだ。東京の本社に勤め、年下の上司のもと長男や長女と同じ世代の外国人スタッフと肩を並べて働くという興味深い日経記事があったので取り上げる。 要約文 長井伸之さんは、58歳で自分が憧れていた製薬会社エーザイの国際業務部門へ異動することができました。彼は入社以来エーザイでキャリアを重ね、医薬情報担当者（MR）として活躍し、41歳で部長に昇進しましたが、49歳で部長職を外され
筆者は現在、プロジェクトマネージャ試験に向けて勉強しているが、その中で環境分析のフレームワークを扱っていたので、取り上げたいと思う。 上記の6つの用語は、社会人なら知っておくべきものだと思うので整理する。 PEST分析 PEST分析は、ビジネス環境を理解するために使用されるフレームワークです。ここでいう「ビジネス環境」とは、会社の外側にある、会社が直接コントロールできないような要素のことを指します。PESTは以下の4つの要素の頭文字を取ったものです。 - **P (P
孤独・孤立対策推進法が1日施行された。政府の調査では日本国民の4割が何らかの孤独感を抱えるとの結果が出ている。現実社会やネット上のSNS（交流サイト）で孤独を感じる人の対話相手として登場し始めたのが、ユーザーに寄り添う人工知能（AI）とのこと。 非常に興味深いテーマなので取り上げる。 要約文 この記事は、日本で進化したAIが孤独対策として活用され始めている動向について述べています。日本政府の調査によると、日本国民の約4割が何らかの孤独感を抱えており、この問題に対処するた
ミズノは応援購入サイト「マクアケ」を活用し、社内で前例がなかった商品を発売。すると想定を大きく超えるスピードで売れ、その後の一般販売でも非常に好調な成績を収めたとのこと。 このマクアケはサイバーエージェントの新規事業から生まれた会社のようだ。 マクアケでテストマーケ ミズノは、革新的なシューズ「THE MIZUNO ENERZY ULTRA LIGHT」をクラウドファンディングサイト「マクアケ」で受注販売を始め、大成功を収めました。このプロジェクトは、内部で疑問視されてい
昨年度は10月からTOEICを勉強して、自分の中での最低基準の780点は取れたので、ひとまず学習を終了することにした。 (会社の制度で留学希望を出せる水準はクリア) 今年度は「プロジェクトマネージャー試験」の資格の勉強をしたいと思う。目標は今年の10月の試験で一発合格することである。 これまでこの手の資格に興味はなく勉強したことはなかったが、せっかく今PDM/PJMの仕事をしており、また一度くらい体系的に学習してみたいから挑戦することにした。あと資格があると転職もしやすい
巨額の不正会計、性能データの改ざん、個人情報の漏洩。企業の不正や不祥事が毎年のように世間を騒がせているとのことで、どんな事例があるか取り上げる。 要約文 この記事は、不正行為や不祥事が発生した企業（三菱電機、関西電力、オリンパス、CAMPFIRE）に焦点を当て、企業内部の雰囲気、問題発覚時の反応、そしてその後の改善努力について社員の視点から語っています。不正が発生した当時、これらの企業では不正行為に対する認識が低く、社員が上司の顔色をうかがいながら仕事をする、内向きの文化
歴史的な円安のなか、海外旅行の需要が回復している。JTBが4日発表した推計によると、ゴールデンウイーク（GW）の海外旅行者数は新型コロナウイルス禍前の9割程度の水準となる見通しだ。円安に加え航空運賃の高騰でツアー代金が上昇し、近場のアジアが人気の旅行先となっているとのこと。 要約文 JTBの推計によると、ゴールデンウィークの海外旅行者数はコロナ禍前の約90%に回復する見通しで、円安と航空運賃の高騰により、アジアが人気の旅行先となっています。海外旅行費用は昨年比5%上昇し、
カレーハウスCoCo壱を運営する壱番屋と、日高屋を経営するハイデイ日高の2月期の決算が出て共に好調のようだ。そこでこの2社について調べてみたいと思う。 壱番屋の24年2月期、純利益6%増 壱番屋は2024年2月期に純利益が前年比6%増の26億円、売上高は14%増の551億円を達成し、両方とも過去最高を更新しました。これは、新型コロナウイルスの影響が軽減し、「カレーハウスCoCo壱番屋」の客足が回復したこと、価格の上昇、および海外事業の拡張によるものです。特に、持ち帰り商品
北大西洋条約機構（NATO）は4日、設立75周年を迎えた。旧ソ連に対抗するために発足したが、東西冷戦後はその任務を変えた。加盟国を当初の12カ国から32カ国にまで増やし、宇宙・サイバーなどに作戦領域を広げてきた。加盟国の結束が揺らぐなか、再び脅威となったロシアとの対峙を迫られるとのこと。 要約文 NATOは設立75周年を迎え、加盟国が32カ国に増えたが、ロシアの脅威が再び高まり、結束が揺らいでいる。元々は旧ソ連に対抗するために作られ、冷戦後は任務を変え、宇宙やサイバーなど
