近づく｢定額減税｣ 6月開始
政府による「定額減税」が6月に始まる。国への所得税と地方自治体への住民税を1人あたり計4万円差し引くもので、物価高の影響を受ける国民への支援策として岸田文雄首相は「税収増を還元する」と訴えるとのこと。
ただ実際どの程度利益があるのかよく分からないので、記事を取り上げる。
要約文
政府は6月から定額減税を実施し、国民一人当たり所得税と住民税を合わせて4万円減税します。夫婦と子供2人の世帯では16万円の減税になります。収入が高い世帯（年収2000万円以上）は対象外です。減税しきれない場合は現金給付が行われ、最大で4万8000円が還元されます。
**具体的な金額の例：**
- **夫婦と小学生2人の4人家族（年収600万円）**：年間16万円の減税
- **単身世帯（納税額が少ない場合）
**：4万8000円の還元
- **所得税が非課税の世帯
**：1世帯当たり10万円の給付
- **所得税・住民税ともに非課税の世帯
**：7万円の給付
政府はこの減税と給付を合わせて5兆円規模の予算を見込んでいます。
定額減税額、6月から給与明細に明記
政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付けます。これは手取り額の増加を実感してもらうためです。減税額は一人あたり所得税から3万円、住民税から1万円で、配偶者や子どもも対象です。例えば、夫婦と小学生の子ども2人の4人家族であれば計16万円の減税となります。企業にはこの義務のために事務負担が発生しますが、丁寧な対応を行うとしています。
感想
政府が6月から実施する定額減税は、所得税と住民税を減額し、その額を給与明細に明記することを企業に義務付けています。しかし、この仕組みは少しわかりにくいです。具体的には、一人あたり所得税から3万円、住民税から1万円を減額し、扶養親族も対象になります。例えば、夫婦と小学生の子ども2人の4人家族では、年間で16万円の減税になります。
この減税措置には、消費を促進するためや、選挙対策の一環として給与明細への表示が義務化されているのではないかという疑問もあります。企業にはこの表示義務のために事務的な負担がかかる点も考慮する必要があります。
とはいえ、実質的に手取り額が増えることは、多くの人々にとって歓迎すべきことです。特に物価高騰が続く中で、少しでも家計の負担が軽くなることは助かるでしょう。政府のこの施策が、少しでも国民の生活を支える一助となることを期待したいものです。
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