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政治

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2021年11月の記事一覧

国内初 感染 外交官 ナミビア 濃厚接触者70人 オミクロン株 後藤茂之厚生労働大臣 厚生労働省 2021.11.30 日本 新型コロナウイルス 20211130

 2021.11.30後藤茂之厚生労働大臣は、国内初のオミクロン株感染者がナミビアの外交官としています。
 新型コロナウイルスワクチンを2回接種済みだったとしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/145711
国内初確認のオミクロン感染者はナミビアの外交官 ワクチン2回接種済み:東京新聞 TOKYO Web

 2021.11.30東京都の小池百合子知事

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芳野友子連合会長 『組合員や国民全体の幸せを考えて(自民党)政権とも交流を持っていくことが必要』 2021.11.28 岸田文雄首相 自民党 日本 20211128

 2021.11.28芳野友子連合会長は、『組合員や国民全体の幸せを考えて(自民党)政権とも交流を持っていくことが必要かなと思う』としています。
 また、『連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける』とし、立憲民主党と共産党の共闘に反対の立場を取っています。
 以上の発言から連合は、労働者から搾取する政策を推進する岸田文雄首相及び、自民党政権と共闘することを正式に表明した

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変異株 オミクロン株 Omicron Variant B.1.1.529 WHO 2021.11.26 南アフリカ 新型コロナウイルス 20211128

#B11529 #OmicronVariant #Omicron #Variant #Covid19 #SARSCoV2

 2021.11.26世界保健機関(WHO)は、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株『B.1.1.529』を『懸念される変異株』(VOC)に指定しています。
 また、この新型コロナウイルスの新たな変異株『B.1.1.529』を『オミクロン株』と名付けています

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利益供与 給付 現金 クーポン 事務費 プラス900億円 合計1200億円 財務省 岸田文雄首相 自民党 2021.11.26 日本 新型コロナウイルス 20211127

 18歳以下への10万円相当の給付が決定しています。
 この給付は、現金とクーポンに分けて給付することになっています。
 これによって、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることが2021.11.26明らかになっています。
 これによって、この18歳以下への10万円相当の給付の目的が、この業務を担当する企業への岸田文雄首相及び、自民党政権による利益供与

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決定 石油備蓄市場放出 岸田文雄首相 2021.11.24 日本 20211124

 2021.11.24岸田文雄首相は『アメリカと歩調を合わせ、石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部を売却することを決定した』としています。
 また、『原油価格の安定は、新型コロナウイルスからの経済回復を実現する上で、大変重要な課題だ』としています。
 アメリカは、石油備蓄の市場放出について今後数カ月で、計5000万バレルを放出するとしています。
 石油供給量を増やし原油価格の上昇を抑えること

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官僚任せ 国会議員 あいさつ文 講演資料の作成 1年間で400件超 厚生労働省 『直ちに問題があるとは考えていない』 松野博一官房長官 岸田文雄首相 自民党 2021.11.22 日本 20211123

 2021.11.22国会議員が、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省職員に1年間で400件超依頼していたことが判明しています。
 調査は、厚生労働省の働き方改革を進めるために結成された若手ら有志職員チームによる問題提起がきっかけとなっています。
 厚生労働省が2019年12月から1年間の件数を調べています。
 依頼者の多くは自民党、公明党の国会議員で、野党議員からも数十件となっています。
 議

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発見 盗聴器 『盗聴盗撮 怒りの追跡バスターズ』 TBS 2021.10.26 川西市役所 2021.11.03 建造物侵入 兵庫県警察 日本 兵庫県 川西市 20211123

 2021年10月TBS系列で放送予定の番組『盗聴盗撮 怒りの追跡バスターズ』が取材中、川西市役所から盗聴電波が出ているのを調査会社が見つけ、2021.10.26川西市役所を訪れ『庁舎から盗聴電波が出ている』と申し出ています。
 2021.11.03川西市役所庁舎内を調査し、盗聴器を発見しています。
 盗聴器は川西市役所本庁舎4階総務課と資産マネジメント課の境界付近にある職員の執務室のコンセントの

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マッチポンプ 大学 ガバナンス 文部科学省 自民党 日本 20211120

 日本の大学において不祥事が相次いでいると文部科学省は指摘しています。
 しかし、学長の権限を強化し、教授会による大学運営の検証機能を剥奪したのは、文部科学省及び、自民党政権です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-28/ftp2013122802_05_0.html
中教審分科会/教授会の権限縮小案/異例の再審議へ
安倍内閣の教育再生実行会

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