横断歩道至近での道交法38条1項前段の扱い 法38条1項前段は 停止線があれば停止線まで 停止線がなければ横断歩道側端までが適用範囲 停止線を越え あるいは停止線がなければ横断歩道に差し掛かってからは 法38条1項前段は適用外 残りは法70条や法18条2項がカバーする

交通事故解説動画を見て 事故直前「片手運転」 当該事故の本質ではないが 片手運転が法70条「確実に操作し」に抵触するかは その目的と周辺状況次第 遠野簡裁昭40.11.27 交通煩雑な交差点の右折で右手運転 左手に左官用こてと手板を持って約20km/hで進行 →法70条違反

交通事故解説動画への疑義 交差道路が優先道路で、一時停止規制を伴う交差点事故 一時不停止は法43条前段で 通行妨害は法43条後段ではなく法36条2項で問われる これらは併合罪の関係にある 実行行為が明らかに別のため 行政処分上も瞬間的同時違反ではなく加算と思う

交通事故解説動画への疑義 明らかな先入の解説が不適切 単に交差道路右方からの交差点への先入というだけでは満たさない この事故の場合 タンクローリーの【法定速度60km/h】の走行を基準に 直ちに制動や回避を取ることで 先入車両への衝突事故を【容易に】防げたかが基準となる

交通事故解説動画への疑義 法適用の優先劣後の誤った解説 「どちらにしても」という言葉に雑さがよく表れている 法43条後段「Ａのほか、Ｂ」 法36条1項「Ａが適用される場合を除き、Ｂ」 上記どちらも Ａに該当する場合は Ａの規定を適用し、Ｂの規定を適用しないことを意味する

法36条2項「明らかに広い道路」 広路判断は、徐行での交差点進入を想定した制動距離の分だけ、交差点手前の位置で判断する（最三小判昭45.11.10）。 そこで広路判断し、減速開始すれば、 交差道路が広路で車両ありでも、 通行妨害禁止に抵触せずに交差点手前で停まれるため。

『点数制度の実務 九訂版』 https://www.amazon.co.jp/dp/4875721455 なかなかに良書 読んでも疑問を解消できないところが一点だけあったものの 知らなかったことも多く、勉強になった 改正経緯も興味深い 過去の記事の誤りを修正 https://note.com/s_v_s/n/nd1f372d784e1

交通妨害事案解説動画に対する疑義 間違えすぎ 危険を生じさせた者 事故にならなくとも成立し得るのでダウト 高速自動車国道等 道路における……危険を生じさせた者に対する例示なので 一般道でも成立する 抽象的危険犯／具体的危険犯 相当因果関係 当該の解釈欠落 さすがにひどい

道交法ではよく臨機応変が求められる 交差点を直進、右折開始していない車は赤では 令2条4号「既に右折している車両等」の積極的進行許可 令2条1号「停止線を越えて」の進行禁止 どちらにも該当しない 右折待ち車の多くは進行してよいものの 状況に応じて臨機応変な対応が求められている

バスとながらスマホ歩行者の事故 交差点出口の横断歩道が青に変わっており 歩行者が横断し始めている状況にあっては 道交法38条1項後段により、横断歩道手前で一時停止すべき 交差点内は駐停車禁止だが（法44条1号） 法令の規定による一時停止義務があれば、法44条は適用されない

交通系Youtube動画の誤解説を見て 法70条（安全運転義務）における「危害」 損壊対象により用語は変わる。 危害＝人（生命身体）の場合 損害＝物の場合 損傷＝人や物の場合 法70条は「危害」なので、対象は人限定。 ただし、物の損壊によって人身加害がある場合を含む。

交通違反の不当処分の取消、 それに伴う違反点数の取消 国民の権利義務ないし法的地位に対する直接的具体的な効果が生じるかが 取消の訴えが認められるかの分水嶺か 東京地裁平成23(行ウ)211 →累積点数のみだと消極 最二小判平成21年2月27日 →ゴールドに影響するなら積極

道交法38条2項、横断歩道停車車両の側方通過時の一時停止義務 対向車線の停車車両を含むか https://www.youtube.com/watch?v=zKBek-x68bs 当事者は大変だが、興味深い 立法趣旨的には対向車を含むのが望ましいが 字義的解釈では対向車を含まない 県で警察の解釈が異なるのが大問題

車両走行中に 煙草のポイ捨てや煙草の灰を車窓から落とす行為は 道交法76条4項5号違反 走行中の車両から投げる行為は、物件の属性にかかわらず一切禁止される 投げる行為には、手を放して自然落下させる態様を含む c.f 『19訂版執務資料道路交通法解説』p.921～922

道交法の 違法駐車措置（51条）も 救護措置義務・報告義務（72条）も 適用は道路に限る ただし後者は道路走行→路外への加害も対象 道交法が、道路の秩序維持を主目的としているため 交通秩序の確立 　交通の安全を図る 　交通の円滑を図る 　交通に起因する障害の防止に資する

左方左折車と右方直進車の優先関係 同幅員で道路間の優先関係がない場合 左方左折車と右方直進車の優先関係は…… 法解釈上は、左方左折車が優先 ただし運転慣行上、直進車が優先と考える人は多く、 基本過失割合は50対50 法解釈至上も、法を知らず運転慣行至上も、どちらも危険

法改正パブコメ https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120240015 このまま改正だと、速度標識なし＆中央線なしの道路は60km/h→30km/h 住宅街は住民の安全を考えれば30km/hも納得だが 見渡す限り田んぼに囲まれている舗装農道も30km/hになりそう ここにはやや疑問

車線変更 車線変更先に後車がいて 車線変更によって後車が車間不保持（道交法26条違反）となる場合 後車は車間保持のために「速度……を急に変更」する必要が生じる このとき前車には、道交法26条の2第2項に基づき、 車線変更を差し控える注意義務が生じる 速度と車間距離が基準

カーブでの追越し禁止は、道交法に明記はない しかし、追越しを差し控える注意義務は当然にある 昭41.10.27東京高裁 自動車の運転者は、法定の追い越し禁止場所に該当しなくても、前方の見通しが困難な場所においては、追越しを差し控えるべき業務上の注意義務がある。

道交法72条1項後段、事故報告義務 道交法は道路秩序を主目的とするため 報告義務情報は道路の安全性を確認する情報に限られる 事故運転者の素性や原因は含まれない これは憲法38条1項の刑事的不利益供述の強要を避けることにも繋がる 尤も警察は運転者や通報者の素性を聞き出すだろう

『19訂版執務資料道路交通法解説』p.1542 ①道交法 ②自動車運転死傷処罰法 両者の「運転」の定義は異なる ①は道路のみ、②は道路外も含む ①は道路上の危険防止を主目的とし ②は人身を保護法益とするため 同じ言葉でも法によって意味は変わる 法の理解には背景理解も必要