記事一覧
計画相談支援の人員基準に「相談支援員」を位置付け 相談支援専門員の助言下で業務（2023年10月30日）
厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは10月30日、次期報酬改定に向けて相談系サービスについて議論した。計画相談支援事業所において、「相談支援員」が利用計画の原案作成を行えるようにすること等が提案された。
計画相談支援・障害児相談支援は、平成27年度から障害福祉サービスを利用するすべての障害児者が対象となっている。令和3年度報酬改定においては、「機能強化型」の基本報酬区分が設けられた。費
こぼれ落ちそうになったら～15歳からの社会保障～
15歳からの社会保障という本が刊行された
社会保障制度をわかりやすく身近なものとして
気軽に読める本
社会はとても便利になっていて
ないものを見つける方が難しいくらい何不自由なく生活することができる
なんでもできる、どこにでも行ける、誰とでも繋がることができる
確実に快適で、希望が持てる時代になっているはず。
だけど、一つどこかで間違えると、簡単には戻れない場合が多い
上手に言語化できないけ
大切にしたい事柄メモ～精神保健福祉に関して～
社会的包摂として地域共生社会、地域包括ケア、地域移行支援など制度の整備が進んでいるものの、地域の受け皿などの整備が遅れている。
特に精神障害者の地域移行支援や地域定着支援に至るまで経過では、精神障害者への関り方に戸惑いを覚えるなどの「スティグマ」いわゆる偏見や差別的な見方についてより具体的な対策を考えていくことが急務である。
方法としては、教育的な側面から地域住民への啓発のための講座開催
社会的処方に必要な理論（覚書）
社会的処方とは？ 地域の方の大半は、はじめから集いの場などの地域づくりの必要性について疑問を持つ人は少なく、なぜ必要なのか・・というところの説明としての啓発活動が重要となっています。
啓発の初めの一歩としては、やはり予防的な側面が強くある「ポピュレーションアプローチ」を主軸としたかかわりが求められます。
健康状態に置き換えれば、症状が出てからの治療段階では、医療機関や公的サービスの出番です
地域包括支援センターの専門性とは？
R2.11.9記事内容加筆しております。
法的根拠
○地域包括支援センターは、市町村が設置した地域包括支援センター運営協議会(以 下「運営協議会」という。)の意見を踏まえて、適切、公平かつ中立な運営を確保することとされている。 (介護保険法施行規則第140条の66第2項)
○介護保険法
・第78条の2第7項(地域密着型サービスの指定) ・第115条の2第5項(地域密着型介護予防サービ