人気の記事一覧

認知症施策推進基本計画の策定へ「幸齢社会」実現会議が意見まとめる(2023年12月25日)

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要が固まる 処遇改善は6月施行(2024年2月6日)

岸田首相が医療・介護団体と賃上げで意見交換(2024年1月19日)

人材確保への対応が重要課題 障害福祉サービス等報酬改定の基本的方向を取りまとめ(2023年12月6日)

認知症施策推進本部が初会合を開催 首相「共生社会の実現に向けて取組みを」(2024年1月26日)

計画相談支援の人員基準に「相談支援員」を位置付け 相談支援専門員の助言下で業務(2023年10月30日)

介護職員等の賃金を前倒しで引上げ 令和6年2月分から月額6,000円相当(2023年11月10日)

合計特殊出生率は1.26で過去最低 令和4年人口動態統計(2023年9月15日)

春闘前より月額賃金が1.4%増 介護クラフトユニオン調査(2024年1月31日)

障害福祉サービス等の収支差率は5.3% 前回調査をわずかに上回る(2023年11月15日)

武見敬三厚労大臣が初会見「医療DXを進め、医療・介護・福祉を向上」(2023年9月14日)

年内取りまとめに向け、介護報酬改定審議報告案が示される――第235回介護給付費分科会(2023年12月11日)

介護改定6月施行は「訪問看護」等4サービス、審議報告とりまとめへ――第236回介護給付費分科会(2023年12月18日)

介護報酬改定議論に決着、4つの施行時期で実施へ(令和6年4月・6月・8月/令和7年8月)

特養・老健が初の赤字に、訪問・通所介護は人員減。福祉用具は選択制等を議論――第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その3>

高齢者人口の割合は約3割、80歳以上は1割に――総務省統計(2023年9月18日)

所得420万円以上は保険料乗率増へ、2割負担の範囲見直しは2026年度までに結論――第110回介護保険部会(2023年12月22日)

介護保険料の賦課権の期間制限の起算日を明確化 保険者に事務連絡(2023年9月8日)

介護・医療現場の転倒・転落事故に理解求める 全老健など10団体が共同声明(2023年11月17日)

通院等介助の目的地を緩和 障害報酬検討チームが訪問系サービスを議論(9月19日)