ようかん
(R3.1.29)いつものnoteをより掘り下げた内容で掲載するマガジンです。金額設定=鍵です。 「あの出来事はこんなアプローチだったな」など結びつけたりしてます。 深堀りした内容(๑•̀ㅂ•́)و✧自分の学習そのまま、まとめてます✨ Twitterやnoteに書いていない日々の考察をはじめ、「問題の認識と把握」からの「解決法の着想」に注力し「創造的思考」を引き立たせながら考えていきます。(ツイッターなど広くお話しにくい内容を掲載しています) また、定期主催イベントやオンラインでのディスカッション(プライベート)へお誘いいたします。 ◽️支援者向け自主研究会~アトリエトレイル~サークル内にある「ぴあcafe」お試し参加 ◽️つながるカフェ:安心を中心とした職場外で心を動かす、自己を見つめる参加型カフェなどの情報も載せていきたいと考えております◡̎⃝⭐︎
被災者ニーズを想像する・被災者の生活に目を向ける 災害時対応の法制度災害法制は、災害別に「予防法制」「応急法制」「復旧・復興法制」の3種類に区別できる。これらの法制度を統括する基本法が、1959(昭和34)年の伊勢湾台風を契機に施行された災害対策基本法である。 (1)災害対策基本法 この法律ができるまでは、日本で災害が発生した場合の行政責任は明確ではなかった。1959年より、国・地方公共団体および関係機関等が体系的に防災計画及び防災体制を敷くこととなった。 (2)災
最近気になっていたことでもあったため2つの書籍からのインスピレーションをアウトプットさせていただきます。 まず社会モデルは、社会的現実を理解するための理論的枠組みであり「特定の価値観や前提に基づいて構築」されます。これにより、社会的な現象や行動がどのように形成されるかを考えることが大切です。また、「文化的背景」や「経済的条件」に応じて「異なる形で現れる」ことがあります。 また、社会モデルでは「特定の社会的文脈における人々の行動や相互作用を分析」することが可能となります
●ケアマネジメントを取り巻く環境等の確認 ケアマネジメントプロセスに関する最新の知見 高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向 ➢ 権利擁護の必要性、高齢者虐待防止法、虐待を把握したときの対応、成年後見制度 ➢ 意思決定支援の必要性、意思決定支援のプロセス、意思決定支援に関する各種ガイドライン ・認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン ・身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン ・人生の最終段
・令和6年度介護報酬改定について(厚労省リンク) ・制度改正の流れ 介護保険・・・社会保障審議会、介護保険部会 医療保険・・・医療保険部会・医療部会 障害福祉・・・障害者福祉サービス等報酬改定チーム 2010~医療と介護の連携が叫ばれてきた。 平成30年~障害者福祉サービス等報酬改定チーム ☑ 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)を上位に ☑ 総合確保方針の意義・基本的方向性の見直し ☑ 地域完結型の医療・介護提供体制の構築
精神疾患は高血圧症患者と同じくらいの患者数がある。 がん・糖尿病・心筋梗塞・脳卒中「精神疾患」 特別な病気ではなくなった。 統合失調症は100人に1人、15~35歳までの比較的若い世代の人が発病する。 地域や人種によって発病率に違いはない。 男女の比率、1対1.4で男性に多いと言われている。 まず知っておきたいこと。 精神疾患、統合失調症は「遺伝」や「性格」「育て方が悪かったから」ということが原因ではなく、実は誰にでもなり得る病気であるということ。決して特殊な病気ではない。
障害を人が「生きる」こと全体の中に位置づけ「生きることの困難」として理解するもの。 ICIDHの改訂版、国際疾病分類の補足としてICIDHがあった。 国際疾病分類(ICD)1990年に採択されたICD-10が最新分類。 世界共通の診断基準として、WHOが国際疾病分類を作成した。 *ゲーム障害の定義(2019.5 ICD-11に追加されることが正式認定(発行2022) ・国際分類ファミリー健康観:健康とは単に病気がない状態ではなく、生活機能全体が高い水準にある状態。仮に、単に
社会的な支援を必要とする人々に対し、資力調査のある「選別主義」と資力調査のない「普遍主義」がある。 選別主義は、社会保障の恩恵が特定の人や条件に対してのみ提供されるべきという考え方である。 例えば生活保護制度を挙げると、資力調査が行われることで、社会的な支援を必要とする困難な状況にある世帯に対してのみ支援が提供される。その中でのメリットとしては、生活保護費の受給に係る適用条件を満たさない場合には、生活保護としての支援は提供されないため、社会資源を有効に活用するという
①地域包括支援センターの役割 ②一人暮らし高齢者の支援の実際 ③地域包括支援センターと看護師との連携 というテーマで、対面+ZOOMでお話させていただきました。 日常的な人との関わり、見守りなどのソーシャルサポートの機能が低下している中で、潜在的だったリスクが顕在化し重症化していること。 相互に連携する、ネットワーク形成と構築、地域包括なんたら・・という言葉はあれど「実際はどんな実践で何をさすのでしょう?」 「もっと早くこの病気のことを知っていればよかった」そんな声をきき
精神に障害のある方が、地域で満足した生活ができるにはどんな援助の仕組みがあれば良いのかから考えてみる。 こう言って考えると、マイノリティとしての障害ある人とマジョリティであるそれ以外の人、支援者とクライエントなどなど、無意識にカテゴライズしていることが良く分かる。そんなことを少し頭の片隅に入れながら考えていきたいと思う。 地域で暮らすために必要なこととしては 精神障害者が地域で豊かに暮らすための支援システムは、障害の有無にかかわらず、地域生活を送る上で必要な衣食住が重要と
他の支援者と、自分を重ねてみたときに、言葉をかける感覚や時間軸の違いがある。 具体的には関わり方の「さじ加減の違い」を感じることがあって、時間のかけ方、使い方への違いを感じる。 単に連絡調整だったとしても、双方への受け取り方への影響や、強弱を見据え、生活リズムやタイミングを無意識に図ってるのだと思う。 どちらかといえば「時間を使う」ことのほうが多い。 ここをよく考えてみると「揺さぶってみて、または揺れを感じて全体になじませる」のようなことなのかもしれない。相手の理解の度
考えていることの「言語化」備忘録です。 (1)「生活のしづらさ」とは 「生活のしづらさ」は、谷中輝雄(やどかりの里)での実践から精神障害に対して用いた用語である。 精神障害を説明する際には、病気の症状や障害による能力の問題ではなく、社会との接点において生じる困難に着目し、障害のある人たちの立場に立って表した。 弱点をもちつつも、破綻をきたさないで済むような支援を検討し、生活の主体者として本人が決定を下せるように配慮することなどが述べられている。 調理や買い物など衣
福祉サービスを必要とする地域住民を、何らかの生きづらさを経験しているマイノリティとした場合、それはマジョリティが直面していない、あるいは直面せずに済んでいる問題を抱えている住民となる。はじめに、現在の社会的な課題から施策をもとに課題を整理していきたい。 マイノリティとされる地域住民の抱えている諸問題は、個人的な問題として捉えられ、社会的に解決すべき課題として公正・公平に捉えられにくい。社会全体が他者に無関心であることや、自己責任論として生きづらさは個人の責任であるとみ
社会的包摂として地域共生社会、地域包括ケア、地域移行支援など制度の整備が進んでいるものの、地域の受け皿などの整備が遅れている。 特に精神障害者の地域移行支援や地域定着支援に至るまで経過では、精神障害者への関り方に戸惑いを覚えるなどの「スティグマ」いわゆる偏見や差別的な見方についてより具体的な対策を考えていくことが急務である。 方法としては、教育的な側面から地域住民への啓発のための講座開催や、実際に関わる本人、家族、社会など出口と入口の並行した取り組みには、病院内で活
何らかの問題がある場合の複雑性に関して、かかわりあう 人物との関係性や、家族・社会環境などを状況(situation)文脈(context)などとよぶ。
社会的処方とは? 地域の方の大半は、はじめから集いの場などの地域づくりの必要性について疑問を持つ人は少なく、なぜ必要なのか・・というところの説明としての啓発活動が重要となっています。 啓発の初めの一歩としては、やはり予防的な側面が強くある「ポピュレーションアプローチ」を主軸としたかかわりが求められます。 健康状態に置き換えれば、症状が出てからの治療段階では、医療機関や公的サービスの出番ですがその前段階(セルフケアの段階)で何とか孤立や孤独などの不安を解消出来たらと思う