2020年10月の記事一覧
利益供与 自治体システム標準化 導入義務付け デジタル庁 菅義偉首相 日本 2020105
これまで自治体の業務システムは自治体が個別に整備してきましたが、これを国が定める標準仕様に沿って企業が開発することになります。
http://this.kiji.is/685592680651424865
システム標準化22年度から 自治体に導入義務付け ｜ 共同通信
自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が4日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民
閉店 新型コロナウイルス 20201011
主に新型コロナウイルスの影響による閉店が加速しています。
この現象は、世界的なものとなっています。
ただし、日本では、消費税増税が行われた2019年10月前後から、急速に閉店が増加しています。
財務省は、『消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます。』としています。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が停滞する中、自民党安倍政権、菅政権が消費
法的根拠不明 中止命令 大阪府警 日本 大阪府 大阪市 20201012
法的根拠を示すことなく、大阪都構想に反対するれいわ新選組の山本太郎代表に対し、大阪府警が中止命令を出しています。
大阪府警が、中止命令の法的根拠を示すことができなかった以上、大阪都構想を推進する大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文代表代行（大阪府知事）の意向に従い、大阪府警が法的根拠なく、れいわ新選組の山本太郎代表に中止命令を出したものと判断されても仕方ありません。
https:
「何ら対策もないまま言っちゃうとパニックになる」 厚生労働省 無症状 感染 日本 新型コロナウイルス 20201009
厚生労働省が、新型コロナウイルス無症状感染者から感染しやすいことを国民から隠蔽し、感染者把握のために積極的にPCR検査を行わず、迅速な感染経路の把握を行わない理由が、『何ら対策もないまま言っちゃうとパニックになる』であることが明らかになっています。
これによって、厚生労働省は、責任回避のために新型コロナウイルス対策を忌避する政策を採用していると判断されても仕方ありません。
いまだに厚生労働省
GoToトラベル事務局 出向社員 日当 主任技術者 61000円 技術員 24400円 旅行代理店 JTB KNT-CTホールディングス 日本旅行 東武トップツアーズ 二階俊博幹事長 全国旅行業協会会長 自民党 日本 20201014
全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、『JTB』、『KNT-CTホールディングス』、『日本旅行』、『東武トップツアーズ』の大手旅行代理店4社の社員が『GoToトラベル事務局』に出向しています。
http://bunshun.jp/articles/-/40879
内部資料入手「GoToトラベル事務局」大手出向社員に日当4万円 | 文春オンライン
GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行
不要不急 初詣 寺社仏閣 日本 新型コロナウイルス 20201023
不要不急の初詣を避けるよう呼びかけるのは、賢明であり、かつまた人命を尊ぶ寺社仏閣であると判断されます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/58941
成田山新勝寺 初詣客の入場規制検討 除菌・抗菌液の噴霧案も：東京新聞 TOKYO Web
除菌や抗菌の効果があり人体には安全な液体を噴霧する装置を参道などに設け、参拝客の頭上に噴霧する案も出された。液体は植物由来
人体実験 34000人 横浜スタジアム 2020.10.27 10.28 10.29 10.30 10.31 11.01 菅義偉首相 自民党菅政権 日本 神奈川県 横浜市 新型コロナウイルス 20201015
菅義偉首相及び、自民党菅政権は、横浜スタジアムに定員の80%から、ほぼ満員の約34000人の観客を入れて人体実験を行う予定です。
このデータ収集のための人体実験は、観客の安全と健康の犠牲の上に行われます。
この人体実験は2020.10.27から11.01の6日間行われます。
合計で約200000人の観客の安全と健康が脅かされます。
http://www.asahi.com/article
脱はんこ反対 はんこ議連 日本の印章制度・文化を守る議員連盟 自民党 日本 20201008
はんこ業界の支援を受ける『日本の印章制度・文化を守る議員連盟』に参加する自民党議員は、はんこ産業の既得権益を維持するために押印廃止に徹底抗戦するものと推察されます。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2020100800761
脱はんこ「反対」へ共闘 自民印章議連と山梨知事：時事ドットコム
政府が行政手続きの押印廃止に向けて動きを加速させる中、自民党の「日本の印
成光舎 菅義偉首相 日本 神奈川県 横浜市 20201028
パチンコホールの経営が主体である成光舎が、『保育所と学生寮を併設した施設整備』を目的として、神奈川県と公有地取引の交渉を行っています。
成光舎は、神奈川県との交渉で問題が発生した際には、当時官房長官だった菅義偉首相の名前を出しています。
http://www.dailyshincho.jp/article/2020/10281700/
「菅総理」密接業者が不可解な公有地取引 異例の好条件、交