安倍元総理がいなくなり、日本は世界スタンダードな国でいられなくなる
防衛費増は参院選公約にあったが、『防衛増税』は公約になかった。当たり前のことだが、公約にないことはやってはいけない。やるのであれば、選挙で国民に真意を問うべきなのである。
政治主導とは何かというと、根本は、選挙で政策を公約し、国民から多数の指示をいただいて政権を取り、約束したことを実行していくこと。選挙で勝つには、公約を実現することが大事なのである。
岸田総理、『増税』は公約になかったはずだ。嘘つき総理と呼ばれても仕方がない。総理は国民を騙したのだ。Twitter上のツイートを見れば、国民が憤っていることがわかるはず。増税したければ選挙をすべきである。
『新資本主義』、『異次元の少子化対策』のようなフレーズだけ見ると、思い切った施策をやるような素振りを見せているが、今のところ『素振り』のままである。各自治体は、トップの責任で『所得制限撤廃』を決断しているのに、総理は依然、決断できずにいる。何をやっているのだろうか。『やる気』がないのであれば、総理を交代すればいいのだ。どれだけ先延ばしにしたら気が済むのだろうか。
岸田総理、私はTwitterでも、このnoteでも声を上げているが、Twitterをもっと積極的に使うべきである。そこで国民が何を望んでいるのか、何を考えているのかを直に感じればいいのだ。そして、Twitterでなぜこの施策をやろうとしているのかも、総理の言葉でツイートするべきなのである。そこでさらに国民の意見に耳を傾けるべきなのだ。
防衛増税については、高市大臣もTwitterでツイートしていたが、あまりにも突然の出来事であった。総理は、国会の答弁で『いろいろ工夫して』と言っていたが、工夫してやりくりしていれば、『債務償還費』という不必要な四ップだ。その影響を国民がもろに受けることになるのだ。ふざけている。
国会答弁を聞いていて感じるのは、日本の政治家は本当にレベルが低い。既得権益と闘って財源を捻出しようとしないし、アベノミクスは駄目だったと平気で言う奴らも多い。頭が悪すぎである。
その例として、民主党政権は東日本大震災で窮地の状況であった日本国民に対して、追い打ちをかけるように『増税』を決断。
アベノミクスを反対している政治家でいえば、安倍元総理が金融緩和を継続したことで、失業率は低下。企業業績は過去最高。税収も過去最高更新。GDPも大幅に増えた。これの何が悪いのだろうか。
安倍総理がやった金融政策は、ノーベル経済学賞を受賞した元FRB議長のバーナンキさんと同じ手法。バーナンキ氏は、金融緩和でリーマンショックからアメリカを復活させた立役者である。
分からない奴は、まず企業業績を見ろ。GDPを見ろ。そこを見れば、日本経済が成長しているかどうかはっきりとわかる。ただ円安になることで、輸入企業は向かい風になりやすいから、そこは政府が儲かった税収などを使って、輸入企業に対して政策を打ち出せばいいだけの話なのだ。ただ日本全体が景気がよくなってくると、時間差で輸入企業も後追いしてくるのである。
日本人はもっともっとスマホを使いこなし、情報が民主化された恩恵を受けるべきだ。そうすれば、岸田総理が財源で頭を悩ませているときに、「こうすればできるでしょ」と逆に国民が提示してやればいいのだ。
現代はSNSがある。もっともっと使いまくって、国を変えていくべきである。
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