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#COMEMO
よその国を見習う前に、まず自分の国のことなんとかしないとね
最近、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーの北欧三国出羽守に加えて同じ北欧グループの「デンマークを見習え」という声も聞こえるようになった。
というのも、国連の幸福度ランキングで上位になっているというのも注目のきっかけかもしれない。
しかし、どんなにデンマークがいいとかいわれたところで、移住するどころか旅行する機会もないまま一生を終える人も大多数なわけで、興味はないし、「見習え」とかいわれても
久しぶりに海外に出てみて感じた、コロナ禍の"世界"と"日本"
2年半ぶりの海外出張に行ってきました。2020年頭に行った最後の出張もヨーロッパで、イタリアの同僚に会いにミラノに行き、出国した数日後にミラノがロックダウン、そしてその後ドイツ・フランスを訪問したのですが、フランスから帰国するときにガスマスクのようなものをつけている人がいて「大事になってきた・・・」と思ったのをよく覚えています。
一方で帰国した日本、羽田空港は何もなかったかのような状態。でもそこか
細谷雄一さん（日経COMEMO KOL）の投稿が日経朝刊「私見卓見」に掲載されました。
日経COMEMOのキーオピニオンリーダーとして活躍中の細谷雄一さん（慶応義塾大学教授）の記事が、2月11日（金）の日本経済新聞朝刊に掲載されました。
テーマは「中国台頭にどう向き合うべきか」です。
▼公開された紙面はこちらです。
日経COMEMOでは、日経新聞の担当者がCOMEMOに載っている投稿を選び、再編集して日本経済新聞本紙「私見卓見」で紹介する連動企画を行っています。
▼これまでの
世界の人と働く人は複数のメッセージングアプリを活用するようになる
日本にいると、社外の人とやり取りするツールはある程度限られている。業界にもよるだろうが、E-mailやFacebook Messanger、LINEが多いだろう。特に昨今はチャットツールが盛んになっているので、Facebook Messangerで連絡を取り合うことは多い。
一方で、世界の人と働く場合、状況が異なってくる。世界の人とビジネス上のやり取りで何かコンタクト取りたいな、と思った場合に便
差別する人間、支援する人間というふたつのタイプの人間がいるのではない。100年前の歴史から学べる事
続々と人口減少化が進む他の先進国と違い、いまだに人口増加の米国、しかし、その内訳は、ヒスパニック人口が23%増加し、アジア系は35.5%、黒人は5.6%増加、2つ以上の人種を自認する人の数も10年前に比べ約3.8倍と白人以外がすべて増加している。
こうした人口動態は感情のこじれに直結する。ちょっと前、アジア系の人に対するヘイトクライムが話題になっていたけど、対中国との関係性の問題もあり、こじれた
ドイツの電気技術者たちがボカロに関心？ブラウンシュヴァイク工大で講演
ドイツの電気技術者たちは、初音ミクやボーカロイド技術に興味を持っていそうです。電気技術に関する標準規格に関わり業界の研究者や企業の団体であるドイツ電気技術者協会（ＶＤＥ）によると、3月21日にブラウンシュヴァイクでボーカロイドに関する講演「ＰＣから生まれた完璧な歌手：日本の音楽産業におけるヴァーチャル・リアリティ」が開催されます。主催者はＶＤＥのブラウンシュヴァイク地区の支部で、共催者には現地の独
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マンガと異業種のコラボに需要はあるのか=ドイツから考える
ドイツ、フランクフルト近郊のリンゴ酒メーカーが先日、マンガ風のデザインを採用した新商品を発表しました。イラストを担当したのは日本の大学院でもマンガ制作を学んだドイツのプロ漫画家クリスティーナ・プラカさん。このシードルとレモネードをミックスしたアルコール飲料は、ドイツの大型スーパーチェーンでの販売を予定しているそうで、つまり全国規模での展開だと思われます。ドイツのクオリティペーパー『フランクフルター
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「日本では当たり前」を変えるために今、個々が自分を変えることから始よう。
昨日まで「当たり前だと思っていたことが急に変わったらどうなるか」。体験者は語る。マジしんどい。
私の住むマレーシアでは本日6月10日から「回復期行動制限」に入った。最初のロックダウンからすると色々なことが出来るようになった。このように政府から色々な指示があるとその度にその時の「当たり前」が変わる。なぜならその期においての「当たり前」が常に変化していくからだ。
この「当たり前がその都度変わる」は
EU復興基金案の合意はポジティブだが……
7月21日、EU復興基金案が合意となった。合意にたどり着いたことは、プレゼンスを落としていた欧州が復権できるきっかけともなりえ、ポジティブである。
金額自体は事前に出ていた金額を死守し7500億ユーロ。EU27か国のGDPの3％を占め、それなりの規模が確保された。案として出されていた補助金と融資（低金利ローン）の組み合わせは、5000億ユーロと2500億ユーロの計7500億ユーロだったが、今回の