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コンプライアンスで気を付けること振り返り
コンプライアンスについて研修を受けることもあり、息を吸うようにしていたnoteやツイッターの活動も配慮する必要が出てきました。
とはいえ、法人向けで外部の方と知り合える機会はとても貴重ですし、私自身もどんどん色んな方にお会いしていきたいという気持ちもあって、今の発信活動は、仕事をする上で続けたいと思ったので、気を付けたい内容を書き出してみることにしました。
【コンプライアンス上、意識する行為の
【リスクマネジメントの限界？】内部不正から考えるセキュリティ対策
最近、テレワーク導入や働き方の変化に合わせてセキュリティ対策について見直す企業が増加しているように筆者は感じます。
ランサムウェアや標的型攻撃などの外部要因においてセキュリティ対策を強化している企業は多いですが、併せて社員のリテラシーやモラルの低下、人的ミスなどの内部要因に基づくセキュリティ対策も考慮する必要があります。
本コラムではセキュリティ事故の事例から考察を行うとともに、どのようにリスク
プライバシーリスクを特定し対応せよ！
本日は、前回の続きです。
前回は、PIA （Privacy Impact Assessment、個⼈情報保護評価）の意義から、PIA を実施することにより得られるメリットを確認しました。
【PIA を実施するメリット】
☘ 消費者や利害関係者との信頼関係が醸成できる
☘ 経営層・従業者の更なる意識付けができる
☘ 結果的に、コスト削減につながる
【詳しくはこちら】
では、その P
社員のSNS投稿で倒産危機に。【企業におけるコンプライアンス遵守】他人事ではない、SNSとの関わり方。
私たち現代人にとって、SNSはごく当たり前の時代になりました。しかし、その使い方を誤ってしまうと、犯罪であったり、炎上し自分がとんでもない目に遭うこともあれば、他人に多大な迷惑をかける危険なツールでもあります。
企業にとっても、従業員は職務時間内での様々なルールを守るのではなく、24時間、その会社に勤めている間、また離職しても、守らなければならないコンプライアンスがある。
企業において、機密情
デジタル庁はどうやってコンプライアンス体制を確立しながら官民連携を進めるべきか。
但野さんからご指名でnoteを書くよう圧を受けましたので（苦笑）。
事案の概要本件の詳細については各種報道を見ていただくとして、要約すれば「オリパラ訪日外国人向けの管理アプリの緊急発注で、なんか平井大臣や関係者のお手盛りがあったのではないか」という案件です。おまけとして、平井大臣のちょっとコンプライアンス意識低めな発言の録音が漏洩する、という事案がありました。
問題の要点調査報告書は「途中でデ
この2年で天国と地獄を見た宿泊業界
今回は、サービス業界の中でも、新型コロナウイルスの影響が特に大きかった「宿泊業」の与信管理とコンプライアンス チェックについて話していきます。
こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
2019 年までは訪日外国人の旅行者数は、毎年過去最高を更新してて、宿泊業および観光産業全体が盛り上がりを見せてました。
インバウンドの大きな理由は、他国は個人所得が増え、
【情報サービス業】の与信管理とコンプライアンスチェック
本日は、情報サービス業の与信管理とコンプライアンス チェックについてお話しします。4月16日の投稿「意外と知らない！？情報サービス業」の続編になります。
こんにちは、佐々木正人です❗️
是非、最後まで読んで持って帰ってください❗️❗️
前回の投稿では、情報サービス業は新設企業との取引が多く、素性が良くわからないので、コンプライアンス チェックが重要である事を話しました。
まず、情報サービス業
コンプライアンスの観点から見る ～今後リスク管理が必要な業界 シリーズ～【人材派遣業界】
こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
フォロー✅・スキ💗・コメント📝大歓迎です！特に記事についてのコメント頂けると、今後の記事作成の励みになります。100％返答します( ´艸｀)
前回の投稿では、近年は企業経営においてコンプライアンス違反すると大変だから重要ですよ～と話をしました。売上・売掛金の代金回収プロセスの保持すべき内部統制に必要な『与信管理』のコ
リスクを制する者が市場を制する！
本日のテーマは「企業が行うべきコンプライアンス チェック」についてです。先に結論から言いますと、近年の企業経営におけるコンプライアンス重視の流れが強まる中、対応を誤れば、事業の存続を脅かす大きなリスクになりかねない程、非常に重要であるという事です。
是非、最後まで読んで持って帰って下さい❕❕
こんにちは！佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
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上場企業の粉飾決算「不正60件」公認会計士の罪と罰
不正会計の増加で「監視する側」の責任が問われている。／文・松浦新（朝日新聞経済部記者）
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▶︎民間調査会社の東京商工リサーチによると、上場企業の不適切な会計処理が2020年は58社60件あり、過去最多だった19年（70社73件）に次ぐ高水準だった
▶︎IT系の公共事業発注にからむ不正が多いのも近年の特徴だ。中でも、実在しない機器やソフトを販売したことにして各社が実体のない売上高