女性の社会進出と子育てを叶えるために　あんりの政（まつりごと）vol.3

現在多くの課題である女性の社会進出における結婚妊娠出産子育てなどのライフイベントに対する、世の中の意見が厳しいものになっているというものの見方がある。私がX のポストで目に止まったもので胸が痛くなった内容が現在自分の収入と生活の中で子供を産むということは最下層カーストにしてしまうことだから子供を持たないという選択をするのが子供にしてあげられる一番のことなんだっていうことを読んだ内容だ。

今の日本社会の賃金は上がらず、株価が上昇しているとはいえインフレを起こし物価高を起こし賃金が上がらないから貧困化を起こしていて日銀による国債の買い入れによって経済に円がばらまかれてはいるがそのほとんどが海外に流出し、日本の株が海外勢の投資家に買われ円安で途上国並みに安くなった円に群がるように外国人観光客が押し寄せているがそれは貧困化した国だから安く買い叩かれているというだけであって何も人気があって経済を回っているから観光客は来ているわけではないということを肝に銘じておかなければならない。株の最高額を記録したというニュースも海外の投資家から安く買えて書かれている株でしかなくてそれで円安による円の価値が暴落した状態で円が半値にまで下がって海外勢が群がっているだけでしかない。
日銀の物価高2%を目標としたインフレは誘導されたがそれに伴ってアベノミクスで異次元緩和をし続けてきたマイナス金利策によって日銀にお金を預けるとマイナスになっていくからそれだと地方銀行が日銀にお金を預けて利息のお金を取られているよりも地方の起業家たちにお金を融資した方がお得だなあということで社会が回ると思うという考えでマイナス金利策が取られていたわけだが、マイナス金利策で本当に地方にお金は行ったのだろうかと私は思う。お金を取ることでお金を地方の方に出すように仕向けるのではなくお金を出すことで地方の銀行が潤ってで地方の企業たちにお金が回るようにしている方が還ってお金は回ったのではないのかと思う。マイナス金利策は失策だったと思う。日本社会には2% のインフレを掲げてお金を刷り続け金融緩和を続けてきたわけだがそれは国民にお金が回るようにというようにしていたのであるのに地方銀行にお金が回らないようにするようなマイナス金利にするというのは矛盾している。それにここに来て憲法改正のことを急ぐ岸田首相たちがいて緊急事態条項でいざ中国から攻め込まれてきたとなった時に有事の際に緊急で政府が決めたことを流布でき実行に移すことができるようにして徴兵制もできるようになった時に岸田首相と中国の習近平国家主席がもしも結託していたとしたらわざと中国が日本に攻め込むようにして仕向けてきて岸田首相がそれの喧嘩を買って戦争がおっ始まってしまった時に徴兵制によって招集された国民が岸田首相と軍需特需の利権の絡む武器屋と結託して戦争で一儲けしようとしているのだとするならば私たちは政治家に食い物にされるということだ。私たちは憲法改正によって命すら人間とも思われないような扱われ方をして死んでいくようになってしまったりするのかもしれない。そうならないために憲法改正は絶対に阻止しなければならない。緊急事態条項は私は戦争の利権のために政治家が喫緊の課題として掲げている政策だと思う。そしてその金融緩和によって円安が誘導されインフレになったこの好機が日本の戦闘機を作る三菱などの企業のを作った戦闘機が海外の輸入大国のイギリスだったかなイタリアだったかなドイツ?すみませんちょっとよく調べてないんですけど、その辺が円安で日本の戦闘機を安く買い叩かれようとしてわざと円安やインフレを誘導したのではないのかと疑ってしまっている。私は限りなく黒に近いグレーだと思っている。国内の地方銀行にお金を日銀に預けさせないようにするという点においては、国債の買い入れをしている日銀に依存しない、日銀にお金を預けることで地方銀行のもつお金の優位が日銀にあるようになり、日銀や日銀が買う国債の資金源になるから、日銀にお金を預けることができるようになっていれば、日銀含め、国に、地方銀行が国の財政に口出しできるようになるところがあるが、それができないために地方銀行が国の財政に口を出せなくなることと、地方銀行が企業にお金を貸し与えこちらも企業が国からの担保で融資を受けるわけではないので企業が国の財政に口出しができなくなるようになってしまい、2% のインフレと円安で企業は円安を誘導している国債の買い入れ先である日銀によりけりになってしまい、ますます日本政治に振り回される形になってしまう。それではインフレ2%と円安では株価は最高値を記録したかもしれないが円の暴落と実質賃金24ヶ月連続減少と相まって経済を回すなんていうことは夢にもならなくて、国力が低下し、GDP が中国ドイツに抜かれ、世界第4位になって、一人当たりの GDPで言うと37位らしい、物価高なのに賃金が上がらない貧困化でインフレで円の価値が目減りし円安でさらに海外にお金が流出し国は疲弊している。今の日本社会は行き詰まってしまっている。まあ最近は円の買い戻しに走って国債を売って円の価値を引き上げようとしている動きがあるにはあるが。

そんな中女性が派遣社員や非正規で仕事をしてもらった給料200万円未満で生活し底辺のカーストになってしまうからという理由で子供を諦める人がいるというのが心が痛くてしょうがない。岸田首相は物価高に負けない実質賃金の上昇を盛り込んだ景気の好循環をと謳っているがコロナ禍が開けてから間もないとはいえ景気は回復しているのだろうか、しかし実質賃金は24ヶ月連続低下しているのが現状だ。これから良くなっていくならよいのだが．．．。岸田首相は実質賃金が上がれば消費が刺激されて景気の好循環が生まれると言っているが賃金が上がるのは並大抵のことではできないのにそれにはパワハラやモラハラカスハラ、社員の待遇や環境の改善、人間関係の構築のマニュアル（という言えるのだろうかよくわからないが）会社側が働きかけてなおうまくいくかどうかというのも不透明なものがあるのにそれで実質賃金が上がるという仮定で話しているのであればそれは取らぬ狸の皮算用だと思う。景気を回復させたいのであれば私たち企業側に課題を貸すのではなく企業側にそれこそ緩和をしてゆとりを持たせて資金繰りをよくさせてそれで初めて社員の給料があげることができるようになってで消費が伸びたりするのではないのだろうかまずは国民の重い課税から見直すべきなのではないのだろうかと思う。それができて景気の好循環が生まれるのではないかと思う。そこで初めて女性が子供を持てると思うのではないのだろうか。外堀から攻めていくだけでは内面のことはわからないから女性が何を考えて何を求めているのかっていうことを考えていかないと、こども家庭庁があっても機能がしないと思う。おそらく日本の政治家は死にたいと言っている若者の子たちの気持ちは分かっていないだろう。もしかすると私含む、死にたいという希死念慮を持つ子たちのことを、気にもとめていないのかもしれない。それが分からずしてなんの政策を打ち出そうというのだろうか。日本を担う若者たちが元気がなければ私たちは沈んだ社会を生きることになる。わかるか????若者こそ宝や。喫緊の課題は少子化と若者の元気を取り戻すことだ。

まずわたしが掲げている障害者や社会的弱者が住みよい社会になるようにするのが、シングルマザーであったりこれから結婚して子育てをしようとしている女性たち、それから家庭を持とうと思っている男性たちの暮らしやすい社会になる。ではどういう政策や財政策を打ち出せば社会は良くなっていくのか。日本の平均年収は662万円だと言われているがそれに近づくくらい給料がアップすると生活が豊かになり子供を持とうと思えるようになってくる。人は意外と絶対的な物の価値観よりも相対的なものの見方の方が重要視されることがあるつまり人と比べてしまうということを重視する傾向にある。いやこれは誤りかもしれない。人はみんな今あるものをありがたがりあるものだけで生活していくのが人生だと思うところがある気がする。いやこれは子供の頃の純粋な素直な頃の考え方だけだったのかもしれない。この人と比べるということの根は深い。ただ言えることは例えば私は生活保護の厄介になっているが、生活保護をということで白い目で見られるような風に思うところがあるが私はそれと対立するのではなく、あそう思う人もいるよなと負けてあげて、でも自分の私は何も誰にも恥ずべきことをやっていないというプライドは通して負けているがために対立をしないが、でも自分の意は通せることをやっていくのが大事。だから人と比べてしまってあー私の生活は人の水準の半分くらいかーとか落ち込みそうになるところがあるけど、もうそれに負けてればいいんじゃないか。対立することもなくでも私は誰に何と言われようと恥ずかしい生き方はしていないよというプライドは持ち続けて私は自分を通すということをしていく。低い給与でも、低い給与なりの自分の等身大の幸せを見つけていけばその人は幸せになれる。

私は思う。国の財政を司るのであればそれはそろばんができればいいだけではなく、昔のあきんどの人たちが言っていたようなそろばん勘定の仕方の感覚が大事になってくると思う。だから国には商いの才覚がいると思う。国がお金を投資するのも、企業が新しい事業に手を出すなどの投資をするのと同じこと。国債は国の株だ。企業が株を発券しているのと同じことだ。私も今起業に向けて経営や決済書などの勉強をしているところであるが私もそういう感覚を身につけていきたいところだ。そういう商才が日本経済を立て直す要因になると思う。ではどういう財政政策をしたら日本の経済が立ち直るのだろうか。私は自身が「お釈迦様の教え」と呼んでいることをすれば経済は立ち直ると思っている。まず①地方銀行に地方の企業にお金を貸すのが先決ですよということを伝えておく。次に②金利を上げて日銀に地方銀行がお金を預けられるようにしてそれで配当金で得たお金でまた地元の地方企業に融資するように仕向ける。もし②だけをまずやってしまうと地方銀行が本来なら地方企業に貸し出すようなお金さえも日銀に預けてしまうようになってしまったりするからそこはまず①でけん制しておいて、で②をやってお釈迦様が許してくれたかのように、ゆとりを持たせてそれに乗じて私は、③消費税の減税もしくは撤廃そして税を低くして国民のゆとりを取り戻す。
先ほども述べたようにもし消費税の減税もしくは撤廃だけをしてしまうと、それは、また消費に回さず貯蓄に回すようになっていったりすることになってしまうかもしれないから、増税したことで自分たちの生活を切り詰めていくという締め付けがあったところを、②③のお釈迦様の教えの許しを得て、貯蓄に回すようにしたくなるところ、けん制されたこともあるから貯蓄に回さないという選択をし、やらないゆとりを持たせることで堕落の方に行ってしまいそうになるところを先に言っておいてくれた牽制のおかげでやらなくて済むというのがお釈迦様の教えと呼んでいる私の考えだ。これがあると、無理やり消費しろと強要されるわけではなく、消費しなきゃいけないという縛りはあるもののゆとりがある分無理やりではなく自発的に消費行動に走るようになれる自分になるから、（これをわたしははしょい自発性と呼んでいる。）快く経済が回っていく経済の好循環になっていくと思う。

女の子の子供を持つ意識は改善されるかもしれないが社会進出と相まってどういう暮らしぶりをしていけば子供を持ちながら女の子の社会進出も叶えられるのだろうか。私は結論から話すと、女の子の仕事をする環境も整っていないのに事を急に急ぎすぎて社会に取り残されたのが女の子のような気がしている。どういうことかというと女の子は嫁に行くものだという昭和の概念があるが、それは女の子が非正規として使いっ走りに使われてただ消費されていくだけの存在だという認識でいたために、女の子が社会で働いていくという仕組みが整っていなかったのだろうと思っている。女の子だって自分のキャリアを築いて来た。例えば出産して子育てが一段落して復帰しようとなった時に自分の椅子が人にとって代わられていて自分もブランクがあって即戦力になれないてなった時にそれはことを急すぎているためなんじゃないのかと思う。要は会社が生産性を求めるあまり社員の待遇とか気持ちとかキャリアを考えずに利益だけを求めて社員ないがしろの状態にしていたためにそうなったのではないのかと思う。この際女性を雇うということは女性のキャリアがあって休職していた時に担っていたプレゼンとかは一旦停止してそのままにしておいて、復職した時に女性が再びキャリアを詰めれるようにしていくことが大事だと思う。もしくは休職する時に後任の人に任せて人材を育成しておいてあなたにだったら任せられるって言うようなことで復帰した時はよろしく頼みますっていう感じでしていくのがベストな気がする。だから女性を雇うということは女性の待遇はこうなんだという頭でいないといけない。もっとスローでおおらかで柔らかく弾力があって何が来ても大丈夫なようにしておくのが会社の勤める企業努力のような気がする。今の日本社会では女性は働きにくい状態になっていると思う。だがこれから女性が社会進出を果たしながら子育てもしていくということに関しては会社の人材育成も含めて、もっと大々的に先行投資をしていきながら、環境作りや処遇待遇改善をしていかなければいけない。外堀だけを言って行ったわけだが、政策で言うと、女性が休職することで心苦しく思ったり迷惑かけてしまうとか思ったり、休めないと、自分が抜けると誰が代わりがいるのかとか、後任を育てるのが大変だとか、正直仕事がきつくて日中休むだけで精一杯で子育てのことなんて手が回らないわとか、そういう企業のあり方をコンプライアンス的に（法令遵守的に）指導していったり取り締まっていったりするのが良いように思う。とはいえ私も経営ど素人だから経営のことは何とも言えないのだが経営者も好き好んで女性社員を追い詰めようとしているわけではないと思う。ただ企業の成長を重視するあまり従業員の処遇改善に手を抜いているところがあるように思えるからそこを厚く厚〜く重すぎるぐらいの愛情で子育てに送り出してあげられるような待遇をしてあげることが大事だと思う。私も起業したらそれを念頭において肝に銘じてをおかなければいけないと思う。

今社会は鬱状態になっていると思う。貧しくても子供を産める、そして子供と一緒に成長していくことが幸せだと感じられるような社会にしていくのが私の使命だと思う。今は正直先行き不透明な時代に生き、自分の生きる理由さえ見つけられなくなっているような現代人が多く居るのが現状で自分の幸せを考えるだけで精一杯で子供のことまで頭が回らないというのが本当のところなのだろうと思う。もしかすると消費税減税だけでは経済は回復しないのかもしれない。そこで私はこれだけ先が暗く思えているような若者に先行投資をしたいと思う。これだけ締め付けに遭っている若者が自分たちに、目を向け、目をかけ、手塩にかけて育てられるということを経験すると私はその子は今の現状の惨状を知っているからそれに甘んじずに自分のできるベストを尽くしてやる子だと思うからだ。昨今じゃあいただき女子なるものがもてはやされているが日本の若者が元気になれば自分で稼ぐのもいいことだが妻と子供を養えるような男子が増えて家庭に入る女の子をもう多くなって頂き女子じゃなくなっていくような社会になっていくような気がしている。いただき女子を否定するわけではないのだが。

私は憲法改正を阻止して、日本の国民を戦争なんかに絶対に行かせたりしない。国民は日本で働いていい旦那さんを見つけて、子供と一緒に幸せを掴み、中にはシングルで厳しい家庭で暮らしていくかもしれないが、自分なりの幸せを見つけていくのが国民の人生だから。底辺カーストなどと言わず誰もが自尊心持って暮らしていけるように内側から変えていきたいと思う。政府は緊急事態条項を災害時の緊急事態の時に政府や内閣の権限が大きくなるようにしようとしているらしいが、
●緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する
●それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定
こういうことらしいが、私からしてみれば災害時は、災害対策基本法などがあって災害時における職員の派遣や避難所のあり方、生活環境の整備、被災地の復旧などを事細かに決められている。この災害対策基本法の中で何がつまずいていたり、あるいは足りなかったりしているのかっていうことが明確に言われていないのに、そこで動いている人も大勢いるのに、それを差し置いて、政府の裁量を大きくして、口を出してくるとはおこがましい。国の裁量で判断行動したことでいいことがあるのだろうか。東日本大震災のアンケートを取った時に緊急事態条項が必要かどうかということを聞くと国が動いてくれるよりは現場のことを分かっている地元自治体の人たちが動いてくれた方が助かるという意見が多かったというのもを聞いた。政府がどれだけ大きな力を持っているかっていうことを認識しているのかなと思う。だって政府が動くということは緊急時だからという理由で例えば日銀に国債をもっと買えとか言えてしまうと、株の暴落とか高騰とかが起きてまたデフレ経済になったりまたはインフレが加速したり日本経済に打撃を与えかねないしそれの裁量が大きくなるということは独裁になっていくんじゃないのかと思う。災害時に国会の機能が低迷していくというのは国会が開かれなくなるということだろうかいや能登半島地震が起きても国会は開かれていた。やはり緊急事態条項は憲法改正は危険だ。国の半分の人が総選挙でも投票に行かずボイコットという形で意思表示をしているが、ボイコットしているだけでは意思表示にはなっていないのだが（なぜなら国民投票の総得票数の最低限の数量は決められていないがためにたとえ全国民の内たった3人の人しか投票していなくてもその内2人の人がうんと言えば憲法改正が通ってしまうから）そんな半数の人が棄権している投票に、民意が反映されているとは到底言えないのに、それで憲法改正が通ってしまえば民意で選ばれたわけではない自民党の人たちが、好き勝手できることがまかり通ってしまう。国家の暴走だ。口のうまい政治家が綺麗なことだけを謳って、口先だけで、後ろを向けば真逆のことをしているような二枚舌のそんな汚い大人たちが自分たちの私腹を肥やすことができれば国民の命なぞぼろ雑巾かのようにを使うような人に国の裁量を任せてはおけないしそんな権限を与えていれば良かれと思ってやったことでも事を急ぎすぎて誤った決断をしてしまうようなことになりかねない。からやはり緊急事態条項はいけない。他の自衛隊を憲法に明記するのは私も賛成だ。あと選挙区の合区と塾に対する助成金だったかなそれはまああまり私は重要視していないが、緊急事態条項だけはダメだ。ただ私は憲法改正を止める術をあそうか国民投票を阻止すればいいんだ。私は発信することで野党が反対票を持ってきてくれると思ってこうやって声を上げていく。一人の日本に住む女性の幸せを願って。日本の中に居座る永田町のバケモノたちの内側から日本を売ろうとしている国賊から守るために、わたしは今日も活動を続けます。