選挙戦の大きなテーマは経済!生活できる賃金を‼️最低賃金を1500円に‼️

選挙戦の大きなテーマは経済!生活できる賃金を‼️最低賃金を1500円に‼️

選挙戦の大きなテーマは経済、私たちの暮らしです。 今朝、新聞でこんな記事を見ました。 数字でわかるニッポン 424万  2020年の日本の労働者の平均賃金(OECDの調査―物価水準を考慮した購買力平価ベース 1ドル=110円) 22    OECD35カ国中の日本のランク 339万  1位の米国(763万円)との差 18万   1990年から30年間で、日本の労働者の平均賃金の増えた額 247万  1990年から30年間で、米国の労働者の平均賃金の増えた額 30

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リーマンショックは戦争と同じ⁉️映画「マネーショートー華麗なる大逆転―」

リーマンショックは戦争と同じ⁉️映画「マネーショートー華麗なる大逆転―」

いよいよ衆議院選挙が公示されましたね!  4年ぶりの衆議院選挙!安倍、管政治の是非を問う選挙ですね! そういえば安倍元首相の目玉政策、アベノミクスって成功したのでしょうか。 アベノミクスは、お金を際限なく株式市場につぎ込んで株価を支えるしくみでした。 それはいわゆるマネーゲーム。 もうける富裕層だけが資産を増やしました。コロナ禍の2年間だけでも、日本の億万長者の資産は14.1兆円から22.7兆円へと1.6倍になっています。 めっちゃ儲かったやん💰 ってウハウハな人もいるか

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「円安は後退する日本」日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは~「悪い円安」が日本経済を蝕んでいく~

「円安は後退する日本」日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは~「悪い円安」が日本経済を蝕んでいく~

【今日の気になったニュース・記事】 2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選! 新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ! 新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。 【本日のニュース・記事】 ■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは 東洋経済 2021/9/12 野口悠紀雄(一橋大学名誉教授) ~~~ 1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をするこ

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21年10/15 今回の衆院解散は○○解散→売春解散だ!
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21年10/15 今回の衆院解散は○○解散→売春解散だ!

バカヤロー解散、郵政解散、アベノミクス解散――。時の政治状況を踏まえ、過去の衆院解散には様々な通称が付けられている。任期満了ぎりぎりのタイミングとなった岸田内閣による今回の衆院解散は、何と呼ばれるのか。 駄洒落ンジャー編集部でネーミングを考えてみました・・・ 1⃣衆院選よりもホットな話題が眞子さまの結婚問題ですし、秋篠宮家...眞子さまへの配慮から衆院選を決定したと言われるほどなので・・・ あ岸田の宮解散2⃣各政党がみんな言ってるんだから、これしかないでしょう・・・

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「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠

「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠

 私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中

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ビックマックの価格に現れている日本経済の低迷、危機的状況と言えます。

ビックマックの価格に現れている日本経済の低迷、危機的状況と言えます。

宇宙一外食産業が好きな須田です。 先だって日本の平均所得に関する記事を見かけました。 その内容が、個人的にはとても残念な内容で、ある意味驚愕する部分もありましたので、シェアしたいと思います。。 その記事によると日本人の平均所得は、世界5位から30位に急落したとのことです。 要約すると、この急落の原因はアベノミクスによる影響で、労働者の所得を据え置いて企業の内部留保を増やして、財務体制を強化し株価を上げていったためだと書いてありました。 全ては株価を基準として、雇用より

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提灯もちでも「アベノミクスは殺人」という。

提灯もちでも「アベノミクスは殺人」という。

上記文抜粋 ・・・・・・・・・・・・ 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない アベノミクスにより世界5位から30位に転落した 日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。 ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株

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Polimosが9/20~10/3までに投稿した動画一覧

Polimosが9/20~10/3までに投稿した動画一覧

1.政権取る気があると思えない立憲民主党の政権取ったらやる7つのこと、野党共闘を模索する市民連合 自民党総裁選期間中、野党は選挙の準備をしながら争点作りに奔走していました。そんな中で野党第一党の立憲民主党は政権を取る素振りを見せ始めて、とりあえず政権を取ったらすぐやる7つのことについて発表しました。 この動画は立憲民主党の発表した7つのすぐやることと、立憲民主党と共産党の距離がつかず離れずでは困る市民連合の紹介と彼らの努力を紹介しています。この間共産党との閣外協力まで決めて

日本の賃金はアメリカの約半分で韓国より低い。
アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だったが、技術革新が進まず実質賃金が上がらなかった。そして円安で賃金の購買力を低下させ株価を引き上げたことがアベノミクスの本質だ。
https://toyokeizai.net/articles/-/458676

日本の賃金はアメリカの約半分で韓国より低い。 アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だったが、技術革新が進まず実質賃金が上がらなかった。そして円安で賃金の購買力を低下させ株価を引き上げたことがアベノミクスの本質だ。 https://toyokeizai.net/articles/-/458676

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【記者解説】岸田新総裁が誕生!与野党の政策の違いは?【政治ニュース】
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【記者解説】岸田新総裁が誕生!与野党の政策の違いは?【政治ニュース】

※動画の内容を簡単に文章でまとめています。  詳しくは是非、動画本編もご覧ください!  どうもこんにちは。  毎日新聞政治部記者のブンヤ健太こと宮原健太です。 【岸田新総裁誕生、早くも失われる独自色】  9月29日に行われた自民党総裁選で岸田文雄前政調会長が新総裁に選ばれ、10月4日に開かれる臨時国会での首班指名を経て総理となり、岸田政権が誕生することとなりました。  岸田氏は自民党の中でも「軽武装、経済重視」と言われる宏池会(岸田派)の会長をしており、ハト派とも言われているため、安倍政権や菅政権とは違う路線になるのではないかと思われた側面もあったのですが、人事や国会の会期を決定する中で、早くも岸田氏の独自色は失われつつあります。 【安倍、麻生、甘利3Aの影響力】  人事では自民党内でも影響力のある安倍氏、麻生氏、甘利氏の3Aにかなり配慮したものとなっています。  甘利氏は総裁選で岸田氏の選対本部顧問として全面的に応援したほか、安倍氏は高市氏を応援しながらも出身派閥の細田派は決選投票で岸田氏に数多く投票、麻生氏は麻生派から河野氏の立候補を許したものの派閥としては岸田氏も応援して河野氏の流れに歯止めをかけました。  その結果、河野氏が党員票では岸田氏を大きく上回ったものの、国会議員票で岸田氏は河野氏に大差をつけることができ、新総裁になることができました。それだけ総裁選における3Aの影響力は大きかったと言えます。  自民党の党4役では幹事長に甘利氏、政調会長に安倍氏が総裁選で応援した高市氏、総務会長に細田派若手の福田達夫氏、選対委員長に谷垣グループの遠藤利明氏を起用。  そして閣僚の中でも重要な官房長官に細田派幹部の松野氏、財務大臣に麻生派重鎮の鈴木俊一氏を充てることとしています。また、麻生氏は副総裁となります。  これら重要ポストの配置を見ていると、いかに3Aに配慮しているかが分かります。  また、甘利氏は2016年に経済再生担当大臣を辞任するきっかけとなった金銭授受問題を抱えており、野党は検証チームを作り追求する構えで、岸田氏は政治とカネの問題も安倍政権から引き継いだ形となりました。 【「説明しない政治」も引き継ぐか】  また、国会の会期は10月4日から14日までの11日間となりました。  所信表明演説は8日に、代表質問は11~13日に実施される予定ですが、これは与野党が互いに演説をするような形のものです。  総理と各議員が丁々発止のやりとりをする実質的な議論の場は予算委員会となりますが、こちらを開く隙間はほとんどなくなってしまいました。  総選挙の前に国民の前で与野党がしっかりと論戦を交わす機会は失われてしまったと言えます。これは安倍政権の「説明しない政治」を引き継いでしまっていると言えるでしょう。 【違いが見えにくくなった与野党の経済政策】  さて、岸田政権が誕生するにあたって、もう1つ問題となっているのは、与野党の経済政策の違いが見えにくくなっていることです。  岸田氏は「成長と分配の好循環」を掲げ、これまでの自民党の政策よりも分配を重視した政策をとっています。一方、立憲民主党の枝野代表は「分配なくして成長なし」を主張し、やはりこちらも分配に重きを置いています。  細かく政策を見ても、例えば岸田総裁が就任後の会見で話した「看護師や介護士の給料を引き上げ、消費を喚起する」という社会保障政策を経済政策につなげる考え方は、枝野氏が主張してきた「経済政策としてのベーシックサービス充実」と一致するところがあります。そのほかにも金融所得課税の見直しなども両者が主張しています。  そもそも枝野氏も過去にインタビューで「自分は宏池会の流れ」と発言していたこともあり、岸田氏も枝野氏も「新自由主義からの転換」を主張しています。根底にある考え方は共通する部分も多いと言って良いでしょう。 【与野党の政策の違いは何か】  では、両者の違いは一体何なのか。  それは、自民のほうが企業、供給サイドに対する政策の重点の置き方が大きく、立憲のほうが消費者、需要サイドに対する政策の重点の置き方が大きいと言えます。  例えば既に立憲が発表している年収1000万円程度以下の所得税実質免除や時限的な5%の消費税減税といった、大規模減税を岸田氏は主張していません。これらの政策は消費を喚起させるものであり、需要サイド、消費者を強める政策と言えます。  一方で岸田氏は10兆円規模の大学ファンド設立や、投資・研究開発・人材育成などへの投資を応援する税制実現を掲げています。これらの政策は企業の投資や成長を応援するものであり、供給サイド、企業を強める政策と言えます。  前回、アベノミクスについて解説した際に、自民は企業、供給サイドに関する経済政策が多く、その背後には企業の経団連がいること。立憲は消費者、需要サイドに関する経済政策が多く、その背後には労働組合の連合がいることを説明しました。  このように背後の組織も考えると、自民のほうがより企業、供給サイドに対する政策の打ち出しが強くなり、立憲のほうがより消費者、需要サイドに対する政策の打ち出しが強くなるのは当然と言えます。  そして、企業、供給サイドを重視してきた自民はこれまで、アベノミクスの第3の矢として規制緩和や構造改革によって民間投資を喚起する成長戦略を進めようとしてきたわけですが、なかなか上手くいかなかったのです。 【岸田氏は分配を本当に重視できるのか】  自民、立憲の違いを考えた時には、やはり自民は供給サイドが強く、立憲は需要サイドが強いと言えますが、一方で自民が分配という視点で需要サイドに軸足をずらしてきているのは事実でしょう。  ただし、例えば金融所得課税の見直しは株価の下押し要因にもなり、果たして経団連などからの理解が得られるのかは疑問が残ります。  そうした中で岸田氏は本当に企業、供給サイド重視から消費者、需要サイドに軸足を移していくことができるのか。それは、今後予定されている所信表明演説や自民党の公約発表を見ながら、しっかりと確認する必要があるでしょう。

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