世に倦む日日

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世に倦む日日

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最近の記事

誰が何のためにトランプを銃撃したのか - 暗殺未遂事件の不可解と政治的動機

日本時間の 7/14、トランプがペンシルベニア州で演説中に銃撃される事件が起きた。容疑者は20歳の若者トーマス・マシュー・クルックスで、銃撃直後にシークレットサービスによって射殺された。トランプは無事で暗殺は失敗。事件は謎が多く不審な点だらけであり、現時点で真相は明らかになっていない。なぜ、あんな至近距離の位置にライフルを所持した容疑者が近づくことができ、狙撃ポイントとして絶好の建物の屋根に上ることができたのか。上空にドローンを飛ばして監視しているはずなのに、捕捉してアラーム

    • 今野忍と朝日新聞による蓮舫ハラスメント - 朝日新聞綱領・記者行動基準・新聞倫理綱領の違反

      7/7 に東京都知事選の結果が出て2週間近く経ったが、3位落選した蓮舫に対して右翼からバッシングの嵐が執拗に続いている。その苛烈な誹謗中傷に便乗して、掉さすように、朝日新聞が蓮舫叩きの攻撃を繰り返し、今週(7/14-20)のネット空間の最大の事件と話題となった。7/9 に朝日が載せた鈴木涼美の寄稿は、悪意に満ちた下品な嫌がらせの内容で、X上では女性を中心に大きな反発が広がった。続けて、7/15 に政治部記者の今野忍が、蓮舫に対してX(引用ポスト)で直接に難癖をつける暴言の挙に

      • 英国とフランスの議会選挙で左派が勝利 - 経済苦に喘ぐ無産民衆の選択と潮流

        7/4 に行われた英国の総選挙で労働党が大勝し、14年ぶりの政権交代を実現した。また、その3日後の 7/7 に行われたフランス国民議会選挙の2回目投票で、事前の予想を覆し、メランション率いる左派連合(新人民戦線)が第一党に躍り出た。大番狂わせの快挙を果たした。日本のマスコミ報道やネット記事では、この二つの選挙結果について正しく意義を認める議論はなく、(現在の支配的思想である)右翼ネオリベの視角からの矮小化とミスリードの言説ばかりが溢れている。専門家を名乗る者たちによる佞悪な洗

        • 蓮舫陣営が自滅した東京都知事選 - 緊張感と戦略思考の欠如、マスコミによる石丸伸二宣伝の奸計

          7/7、 東京都知事選の投開票があり、小池百合子が圧勝、石丸伸二が次点、蓮舫が惨敗という結果に終わった。悄然とさせられるが、蓮舫陣営の敗因分析を中心に論評したい。蓮舫が出馬宣言したのは 5/27 で、公示日 6/20 の3週間前である。 当日、都議会で小池百合子の演説があり、知事選への立候補を表明するのではないかと噂されていて、蓮舫がタイミングをぶつける策に出たのだった。怯んだ小池百合子は回避して待機作戦に後退し、一時は立候補を断念するのではないかという憶測まで立っていた。こ

        誰が何のためにトランプを銃撃したのか - 暗殺未遂事件の不可解と政治的動機

        • 今野忍と朝日新聞による蓮舫ハラスメント - 朝日新聞綱領・記者行動基準・新聞倫理綱領の違反

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          中国の科学技術力 - 嘗て日本の子どもたちが夢見た未来空間へ日進月歩

          先月、遠藤誉が「Nature の研究ランキング『トップ10』を中国がほぼ独占」と題した記事を書いた。Nature 誌を発行する英国の出版社が、科学技術研究における各国の大学・研究機関の実力をランキングしていて、その最新版の報告書の紹介である。Nature Index と呼ばれる世界トップクラスの研究成果のデータベースがあり、2023年に発表・収録された7万5000本の論文の貢献度を基準指標を元に測定し、著者の研究拠点を番付したものである。冒頭にトップ10の表を掲げていて、中国

          中国の科学技術力 - 嘗て日本の子どもたちが夢見た未来空間へ日進月歩

          夏目漱石『こころ』を読む - 日本の純文学の"北極星"的な不滅の古典

          朝日新聞が発表した「この1000年『日本の文学者』読者人気投票」を見ると、夏目漱石が第1位になっている。手前味噌な臭いもするが、妥当な結果だろう。その漱石の作品ランキングを覗くと、ほぼどの番付表でも『こころ』が最高位に位置づけられている。これも異論のない順位と評価だろう。日本人なら誰でも一度は『こころ』を読んで感想文を書く課題の前に立つ。普通はそれを高校時代にやっていて、教育課程の一環として通過儀礼を受けている。ずいぶん遅い取り組みになったが、私もその宿題を提出したい。ほった

          夏目漱石『こころ』を読む - 日本の純文学の"北極星"的な不滅の古典

          フローにしか生きられない現代人 - 「墓じまい」を考える前段として

          先月 、アメリカの調査機関が「世界中のWebコンテンツが日々消失中、10年間で4分の1が消えた」という報告を出していた。それによると、2013年に存在したWebページの38%が消えているらしい。サイトを作成した本人が消した場合もあるが、そうではなく、サイトの環境を提供したベンダー側の都合で勝手に消された場合も多い。私自身も経験がある。司馬遼太郎の追悼HPを製作して公開していたら、今から5年ほど前だったか、通知が来てあっさり削除されてしまった。事業者の経営上の理由(撤退)による

          フローにしか生きられない現代人 - 「墓じまい」を考える前段として

          「政治とカネ」の問題についての二つの視点 - 司法の恣意と不全、田中角栄の「金権」

          6/6、自公維の合意による政治資金規正法改正案が衆議院を通過した。早速、6/10 にNHKが世論調査を発表、非常に厳しい結果が出ている。(a) 全体として、積極的な評価は33%、否定的な評価は60%。(b) 政策活動費の領収書公開を10年後とした案には、妥当が13%、不当が75%。(c) パーティー券購入の公開基準額を20万円を5万円にする案については、是認が25%、反対が64%。(d) 企業団体献金についても、容認が35%、禁止が50%となった。自民党の改正案を正面から否定

          「政治とカネ」の問題についての二つの視点 - 司法の恣意と不全、田中角栄の「金権」

          高知県が人口最小県の危機 - 田舎叩きのサディズムとIT起業立県のカウンター・イマジネーション

          5/30 の朝日の記事によると、高知県の出生数が全国都道府県の中で最下位となり、「このままでは人口最小県になる」と危機感が走っているらしい。2022年の統計で、高知県(67万人)は、2割も人口が少ない鳥取県(57万人)よりも出生数が少なかった。昨年末に国立社会保障・人口問題研究所が発表した2050年までの地域別人口推計によると、2050年に人口が最も少ないのは40.6万人の鳥取県で、次が45.1万人の高知県となっている。が、出生数のトレンドを考えれば、この先、人口最小県の1位

          高知県が人口最小県の危機 - 田舎叩きのサディズムとIT起業立県のカウンター・イマジネーション

          知事たちの反乱とそれを黙殺するマスコミ - 消滅自治体の問題の地方への責任転嫁

          5/15、25道府県の知事が宮崎市で集会を開き、人口減少問題について討議した。「日本創生のための将来世代応援知事同盟」という団体が結成されていて、10回目の会議の開催となる。少子化や東京一極集中が続いている現状に対して各知事から強い危機感が表明され、政府に人口減少対策の司令塔となる組織の設置を求める緊急アピールが採択された。このニュースは朝日と毎日と産経が報じていて、ネットで検索すると記事が見つかる。朝日の配信を Yahoo がトップページに編集し、私はそれを見て情報を知った

          知事たちの反乱とそれを黙殺するマスコミ - 消滅自治体の問題の地方への責任転嫁

          円安の要因分析にGDP比較の視点が欠如 - ChatGPT を使ってみたらとてもお利口で ・・  

          円安の報道を見ながら感じたのは、誰も経済のスケールについて論及しなかった点である。現在の、2022年から2年半に及ぶ歴史的円安(円弱)について、国力の低下という抽象的な議論はされたが、経済規模の推移を数値で比較分析する視点と説明がなかった。円弱がなぜ起きたのかについて、マクロ経済の最も基本に立ち戻っての考察と了解がない。その点が不満で落胆を覚えた。日本とドイツのGDPを比較すると、この30年間でドイツ経済は2倍に拡大している。日本経済の成長はゼロ。日本とアメリカのGDPを比較

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          円安への対応が矛盾している日銀と財務省 - 歴史的円安の元凶・植田和男の更迭を提案する

          4/29、1990年以来34年ぶりに1ドル160円を突破する歴史的円安となった。直後から当局による二度の円買いドル売りがあり、8兆円を投じての為替介入が行われたが、その後も円高に反転する気配はなく、1ドル155円の線で推移している。2022年初めから始まった急激な円安は、一旦落ち着く様相を見せたが、2023年半ばから再び加速し、今年に入ってからは下落しっぱなしの状態だ。1ドル120円はおろか、1ドル140円の線も、はるか遠く霞んだ地平に離れ去ってしまった。1ドル160円をつけ

          円安への対応が矛盾している日銀と財務省 - 歴史的円安の元凶・植田和男の更迭を提案する

          戦争二法が無風で成立 - 解散総選挙後の新連立の策謀と緊急事態条項改憲の危機

          連休明けの 5/10、「統合作戦司令部」を新設する法改正案が参院本会議で可決され、国会で成立した。マスコミはこの事実にほとんど触れず、ろくに報道していない。6年前、この組織の必要性を中谷元が喧しく喚き始めた当初は、「統合作戦室」という名称で呼んでいた。中谷元や森本敏の発言と扇動を聞いて、咄嗟に意味を直観したのは、この組織が中国との戦争のために新設する戦時大本営であるという真相だった。そこで、『大本営の設置 -「統合作戦室」の出所は第4次アーミテージ・レポート』という記事を書い

          戦争二法が無風で成立 - 解散総選挙後の新連立の策謀と緊急事態条項改憲の危機

          開戦2年前の憲法記念日 - 危機一髪、改憲発議の流れを止めた上脇博之と赤旗報道

          今年は2024年。米太平洋軍前司令官のデービッドソンの提起によれば、2027年に想定している台湾有事の3年前の時点になる。この日程は、その後、CSISのシミュレーションなどによって前倒しされ、関係者は2026年を台湾有事のターゲットと設定して工程表を進めている。したがってその戦争計画に従えば、今年5月3日は開戦2年前の憲法記念日だった。何事もなく過ぎ去ったように見える今年の5月3日だったが、振り返って政治の内実を凝視すると、実際は相当に危うかった事実が看取される。改憲側は、今

          開戦2年前の憲法記念日 - 危機一髪、改憲発議の流れを止めた上脇博之と赤旗報道

          3補選の民意のラディカル - 安倍系勢力が総崩れ、アベノミクス否定の審判

          4/28(日)、注目の島根1区、東京15区、長崎3区の3補選の投開票が行われ、立憲民主党候補が全勝、自民党は全敗の結果となった。マスコミが事前に情勢報道したとおりの決着となり、裏金問題で業を煮やした国民が、自民党に対して厳しい民意を突きつける事態となった。ゴールデンウィーク前半のマスコミ報道は、この問題に関心が集中している。日経新聞は、何と開票スタートから30分後の 4/28 20:30 のタイムスタンプで社説を上げ、「補選全敗で崖っぷちに立った岸田政権」と見出しを打っている

          3補選の民意のラディカル - 安倍系勢力が総崩れ、アベノミクス否定の審判

          21世紀に甦るウェーバー - その社会科学の慧眼と普遍的説得力に圧倒される

          最近、Xで「ウェーバーが現代世界をグリップしている」と呟き続けている。どういう着想なのか具体的に説明したい。それは、ウェーバーの理論と命題が、否定できない真理として、目の前の現代世界を貫徹し支配しているという率直な認識と判断である。だが、その中身は、決してポジティブでハッピーな意味で言っているのではない。逆だ。実相としてはきわめてネガティブで厭わしい、理想とは全く逆の、野蛮と地獄と絶望の世界が出現していて、狂気のまま果てしない破壊と暴虐を拡大させている。そのカオスでカタストロ

          21世紀に甦るウェーバー - その社会科学の慧眼と普遍的説得力に圧倒される