清谷信一の12年前のアベノミクス批判

ぼくは第2次安倍内閣発足以前から安倍晋三の経済政策を批判してきました。
言っていることは今と全く変わりありません。こんなことは多少実体経済知っていれば誰でも言えることですが、多く「経済の専門家」はだんまりかアベノミクス礼賛をしていました。過去の言動を振り返って誰が何を言っていたがを検証する必要があります。

しかしコメント欄のお前は経済をわかっていない的な、情弱のコメントは今読むと噴飯ものですね。


2012年12月25日
公共事業とインフレは景気を悪化させる。
https://kiyotani.seesaa.net/article/201212article_15.html
＞自民党の安倍総裁はインフレ、円安、公共事業のばらまきをすれば景気はよくなると主張しています。
　同様な主張をする経済学者やエコミスト、相場師の類もおります。本当でしょうか。
　結論からいうと、それはありません。デフレなのは需要が減少し、対して供給が過剰な状態だからです。ものやサービスの価値よりもお金の価値が高い状態なわけです。
　国民は漠然と行く末に不安を持っています。いくら国が借金しても個人の家計と違って平気だ、日本はギリシャとは違うといっても、1000兆円を越える借金は尋常ではない、庶民はそう考えます。
　また将来は大増税になり、社会保障は削られるだろう、医療費の自己負担は増え、年金は減らされるだろう。
　そのように考えます。当然将来に備えてお金を貯め込みます。
＞政治家や学者がいくら理屈を捏ねようが、庶民はそう考えます。ですから消費は冷え込みます。


2012年12月16日
安倍不況が始まる
https://kiyotani.seesaa.net/article/201212article_9.html
＞過去自民党政権でウルグアイラウンド後の農業用ばらまきを含めて、多くの公共事業が行われましたが、全く効果はありませんでした。
　途上国ならともかく我が国のような成熟した国家では公共事業の経済波及効果は極めて小さいという声は小さくありませんでしが、自民党政権は無視し、ばらまきを続けました。

　＞その結果、国は大きな借金を背負っています。一部では国の借金は殆ど国内だから問題ないという声もありますが、多くの国民は1000兆円にも届こうという借金のために、将来年金を含めた社会保障が削られる可能性を危惧しています。
　
　このため支出を抑えて貯蓄に励み、老後に備えようとしています。
　つまり借金して公共事業をやればやるほど、個人消費は冷え込みます。

　＞病は気から、といいますが景気も気からです。

　＞マクロ経済のエライ人達は全てを数値化しようとしますが、経済は人の営みであり、心理が大きく働きます。株式相場だってそうでしょう。共産主義経済も人間には欲があるという、ことを前提としていなかったために破綻したといってもいいでしょう。

＞しかも我が国では個人消費、それを支えるサービス業などに関していえば、圧倒的に円高のほうがメリットがあります。ガソリンや電気などのエネルギー、食品、衣料、その他我々は多くの輸入品を使っています。
　立ち食いそば屋だって、その原料の多くは輸入品です。

＞円安が消費者に転嫁されれば、消費は冷え込みます。ものあまりの時代ですから、より安いものを選ぶでしょう。服にしても新しいものを買わずに、去年のものを着ればいいわけです。


＞こんなわけですから、企業は消費者に円安を転嫁できません。2000年代にエネルギーや穀物の高騰がありましたが、このとき消費者にコストを転嫁しよと値上げした企業は消費者にそっぽを向かれました。
　つまり値上げはできず、その分企業の収益は減る、当然従業員の給料は減る、場合によっては解雇される、小さいところは倒産するところも出てくるでしょう。

　＞先日安倍総裁が政見放送でデフレ下では物価の下落よりも給料の下落が大きい、と発言していましたが、そのような定義はありません。
　この発言は換言するとインフレになると物価の上昇よりも給料の上昇が大きくなる、ということになるんでしょう。ですが、過去インフレ時に物価上昇を上回って給料が上がったことってあったでしょうか？
　高度成長期ですらインフレは常に給料の上昇を上まわっていました。
　ですから、サラリーマンは無理してもマイホームを買っていたわけです。　

2012年12月05日
円安、インフレで景気は良くならない。
https://kiyotani.seesaa.net/article/201212article_5.html

＞インフレで生活が所得が増えて景気がよくなるならば、物価の上昇よりも給料や所得があがらないとなりません。ですが安倍総裁はそのような保障を説明してくれません。

　できないからです。

＞また円安になって製造業が儲かるというのもその限りではありません。製造業が製品の100パーセントを輸出しているわけではありません。輸出を全く行っていないメーカーも多数存在します。
　輸出を全くしない企業、これに農家などを加えていいのですが、円安、インフレになると材料費や光熱費などの支出が増えます。
　　例えば現在１００円のコストで生産し、２００円で売っている製品のコストが150円になるとしましょう。その場合300円で売ればいいのですが、その通りにはなりません。
　これは製造業だけではなく、運送会社などでも同じです。

　＞少し前の原油高、食料品高の時代、メーカーは消費者や顧客に転嫁できませんでした。売値を上げたり、内容量を減らすと消費者は商品を買ってくれませんでした。結局売り上げを減らして減収となった企業が多くありました。

＞本当に必要なことはマーケットを拡大すること、需要を喚起することです。
　ところが自民党は建設国債を刷りまくって、土建屋にばらまくことしか言っていません。あまりに粗雑です。過去延々とその手のばらまきをやってきてたから、国の借金が膨らむだけ膨らんで、景気が一向に回復しなかった。それは自民党の政策のミスです。というよりも支持者にこびて税金を私した結果です。

>で、安倍総裁はこれを繰り返そうとしているわけです。

>国内の需要を増やすのであれば、一つは女性の労働環境を良くすることです。夫婦共稼ぎで収入が増えれば消費が増えます。
　また、外国からのお金持ちの移住を優遇する手もあります。例えば資産１０億円を持ち込んだ移住者に関しては10年間所得税を無税にするとか。


2013年01月09日
安倍内閣の安直な「軍拡」防衛政策を憂う。
https://kiyotani.seesaa.net/article/201301article_4.html

>>今夏に新防衛大綱策定＝自衛官１万８千人増の要求も―政府・自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010700768
防衛省は「陸海空で１万８０００人の自衛官増員が必要」（幹部）としている。
　
>増員の多くは、陸自の任期制自衛官、つまり「兵隊」さんです。

>確かに１士、２士の充足率は４割強で、極端に少ない。これを補充することにぼくも異論はありません。
　ですが、反面士長、曹、幹部、将官はこの１０年間で削減どころか、増加しています。

　>つまり「正社員」の人事に手を付けるのは嫌なので、「契約社員」だけを安直に減らしたわけです。
　しかも現状維持どころか増やしてしまったわけです。
　本来人員削減の目的は人件費の削減によって、浮いた予算を装備調達やその維持、その他に充てることです。ところが防衛省は一番人件費が安い任期制自衛官を減らしたわけです。　
　これで戦闘力を維持できるはずがありません。
　
>　しかもこの事実を新聞などのメディアは一切書きませんし、政治家の多くも知りません。　北沢元防衛大臣も著書を読む限りでは、このような事実を知らなかったようです。防衛省側の「ご説明」しから情報源がないからです。
　

2013年03月07日
三本目の矢がないアベノミクス
https://kiyotani.seesaa.net/article/201303article_5.html

>急激な為替の変動は企業にとってリスクです。民主党末期から円はドルやユーロに対して約2割も上がっています。

>確かに輸出企業はその恩恵を受けるでしょう。ですが、コマツなど現地生産が進んだ企業は現地生産をしております。カメラメーカーにしても外国で生産して国内に「輸入」されています。つまりメイド・イン・マレーシアやメイド・イン・ベトナムの「日本製品」も多いわけです。それらを「輸入」する場合、円安はメリットになりません。つまり仮に１０パーセント上がっても企業によっては実際には５パーセントとか６パーセントしか円安メリットがない会社もあります。

>対して輸入企業はほぼダイレクトに円安の影響を受けます。仮に輸出企業と輸入企業の比率が半々であれば、プラスマイナスゼロ、どころかマイナスになります。
>しかも実態としては輸入企業の方が多いし、安倍首相が応援するといしているメーカーでも輸出をしていない企業も多々あります。また農業にしても燃料、肥料代などコストは増えることになります。
　
>ＧＤＰの約５５パーセントを占める個人消費は円安の悪影響を受けます。
輸入業者、流通業者、小売業者、消費者にとって円安はメリットがあるどころかデメリットです。
>また、電気料金やガソリン灯油、など選択の余地のないものは消費者の負担が増えます。仮に現在手取り30万円のサラリーマンが、ガス代やガソリン代、電気代などに、3万円は払っていたのが3万5千円に増えた場合、消費を増やすでしょうか。常識的に考えれば消費を減らすでしょう。
　
>円安の悪影響をモロに受ける流通業者、小売業者は産業でも人口比が多い分野であり、かつ企業規模が小さい分野です。これらの業種で仕入れ原価が増えれば、人件費は削減する必要も出てくるでしょう。良くて現状維持です。
　つまりこれらのセクターで給料が上がるとはあまり考えられません。

>エネルギーや製品のコストが大きくなり、コストプッシュ型のインフレになり可処分所得を減らします。しかも勤労者の収入は減るでしょう。尚更可処分所得は減るでしょう。
>過去の高度成長期時代やバブル期のインフレでも給料の増加はインフレを追いかける形でした。それでも当時は旺盛な消費欲求がありました。ですが、いまやそのような旺盛な欲求はありません。
　しかも当時と比べて中古市場も整備されています。新品が高ければ中古を買おうという人は増えるでしょう。エコノミストはこの中古市場に拡大に関して何故か無視してますが。

>またインフレになればカネよりもモノの価値がある、だから需要が増えるというのも取らぬ狸の皮算用です。
物資が欠乏していた戦後や、土地神話が生きていたバブル前の発想です。多くの国民は国の財政悪化を売れています。このまま行けば将来は大増税でだけど、社会保障や年金は減らされるだろうと考えているでしょう。一部の評論家は国債は無制限に発行できる、借金はほぼ国内だけだから問題ないといういいますが、そんな保障はありません。インフレ、円安誘導で国債の金利が上がれば政府予算に於ける利払いは増えてきます。

>一番の消費促進、需要拡大は国の借金を減らし、多くの国民が思っている憂慮を払拭するとです

2013年04月28日
円安誘導の被害者の粗末な乞食根性　イカ釣り業者、公的支援を要請　自分だけは助けて
https://kiyotani.seesaa.net/article/201304article_13.html
>>全国いか釣漁業協議会の能登博之会長は26日、水産庁の本川一善長官を訪ね、円安で燃油価格が上がっていることから価格高騰分を政府が税金で補填する公的支援を実施するように要請した。省エネ機器購入の補助なども求めた。漁業側は「政府の政策で円安が進んでいる」と批判。本川長官は「異常な高騰時には対応を検討したい」と応じた。

　
>アベノミクスは円安誘導では無い、と政府は主張していますがそんな話を誰が信じますか。安倍氏自身がさんざん「行きすぎた円高」と主張していたじゃないですか。
>今回の「行きすぎた」円安は政府が人為的に作り出した「人災」です。

>全国いか釣漁業協議会の主張には賛成できません。自分たちだけ「特別扱いで金をよこせ」では、あまりにも身勝手であり、乞食のような発想です。あまりに卑しいし、あまりに頭が悪すぎます。

>こういう主張をする人たちは、お子さんにどういう教育をしているのだか。困ったときは政府にたかるんだぞ、とでも教育しているのでしょうか。まあ、子供は親を尊敬しないでしょうね。まあ、尊敬するような子供もいるんでしょうけど、そいいうこの親にしてこの子ありの、乞食根性子供が一定数おり、オトナになるから地方の経済的な荒廃が進むのでしょう。

>イカつり漁船に補助をするならば、すべての「政府の意図的な円安」による被害を受けた企業を等しく、救済すべきです。まあ、往々にして自民は漁業と農業は特別扱いしますよね。
>すでに当ブログで何度も指摘していますが、円安誘導によって、輸入品はもちろん、国内相手の生産業者も打撃を受けます。農業や漁業、立ち食いそば屋まで影響を受けます。
>需要が少なく、供給が過剰な状態では、生産者や流通業者は値上げを全部消費者に転嫁できません。転嫁できてもその分、消費者の可処分所得は実質的に減ります。


2013年04月20日
円高が新しい文化を創る　例えばブーツ
https://kiyotani.seesaa.net/article/201304article_9.html
>アナリストとかストラテジスト（株屋の予想屋）はえてして円安になれば企業全般、日本経済は調子が良くなると言っておりますが、彼らが望んでいるのは株価の乱高下で株価が大きく動くことですから、まともに相手にしてはいけません。

>新聞やテレビがこういう競馬の予想屋のような人たちの妄言をさも権威があるかのように、吹聴するから世論も洗脳されています。ｌこういう人たちが石油危機やプラザ合意のあたりにどんなことをいっていたでしょうか。おおかたもう日本はおしまいだ、的なことを主張していました。未だにこの手の人たちを「権威」と祭り上げていることは不思議です。

　>一円円安になるとトヨタやキヤノンがいくら儲かるという話が紹介されますが、その陰では円安で損する企業もあります。そのことは報道しませんから。
　所詮ブンヤなんて、自分でビジネスをやったことのない人たちばかりです。MBAとか米国の●●大学で博士号をとった「権威」がある人たちの意見を垂れ流すだけです。


　>円高で今まで高値の花だったものが安く入るようになって、生活のコストが大きく下がりました。　例えばスーツ。かつてぼくが新人だった頃、５～８万円程度のスースはざらでした。おかげて社会人一年生は貧乏していました。ところが今や1万円台からスーツが手に入ります。
　さて、女性のファッションではブーツです。今やブーツは定番のアイテムで、夏でもブーツを履いている酔狂な助成も多数おられます。
　
>バブルの頃まで、ブーツは極めて高価でした。一足５万円以上はしていたでしょう。当時のファンションを撮影した写真をみればブーツを履いている女性が少ないことが分かります。ファッション誌ではよく見かけるが、履いている人はすくなかったわけです。
　ところが現在ではブーツの値段はかなり下がっており、数足もっている女性は普通です。婦人靴屋でもブーツの売り場はかなりのスペースになっています。
　　革製のブーツは関税が高く、クオータ制で輸入割当をとらなくてはなりませんが（これが利権化しております）
が、にもかかわらず海外（特に新興国）からの輸入で安いブーツが入っております。　　

>確かに、デフレは事業をやっている人間にとっては大変な環境です。ですが、韓国みたいに物価が上がるが給料は上がらないような国よりは遙かに増しだとおもいます。米国もそうです。米国のインフレで金持ちは儲かっていますが一般庶民の生活が楽になっているわけではありません。
　そういう国を「手本」として目指すべきでしょうか。
　
>なんでもかんでも米国を見習えというのは思考停止です。かつてダイエーの若旦那が米国留学でかぶれて帰国し、米国のハイパーマートのまねをして会社が傾きました。
　米国の請け売りをしている人たちの世迷い言を真に受けると大変な目に遭います。


2013年04月18日
アベノミクスに対する素朴な疑問
https://kiyotani.seesaa.net/article/201304article_7.html

＞　非常に素朴に考えれば、景気が良くなり物価が上がるときは、まず需要が増えます。それは購入するものの単価が上がったり、購入するものの数が増えたりすることとなります。

　例えば今まで500円の定食がを食べていた人が1000円の定食を食べるようになれば、消費は二倍に増えることになります。またこれまで月に5冊の漫画本を買っていた人が月10冊買うようになれば、これまた消費は二倍に増えます。

　＞消費が増えれば、メーカーだけではなく、流通やサービス産業に携わる人たちも潤います。つまり所得が増えますから、購買力が増え、更に消費が増えるという循環になります。また企業の業績が良くなれば、株価が上がり、配当も増えますから株式に投資している人たちの懐も潤います。
　結果として供給に対して需要が膨らみます。その場合人件費も膨らみ、物価は上昇することになります。

＞景気が良くなる、国力が上がるということは、普通通貨が強くなることを意味います。長期的にニクソンショック以降円はドルに対して上がり続けてきました。

＞ところがアベノミクスは物価を上げ、円安になれば景気がよくなると言います。
　円安になればエネルギーや食料、衣料、雑貨に至るまで仕入れコストは上がり、すべてではないにしろGDPの約55パーセントを占める個人消費を圧迫します。
　それでどうして景気がよくなるのかぼくは分かりません。
＞物価が上がれば景気が良くなる？そんな話を商売人は信じません。

＞高度成長期に物価が上がり続けても豊かになったのは、皆欲しいものがあったから、需要が拡大してきたからです。また土地は必ずあがり続けるという神話もあったからです。
　現在とは大きく状況が異なります。
　
＞以前から申し上げているように、ならば釜山あたりに海自の護衛艦が一発砲撃でもすれば、あっという間に物価が上がり、円が下落します。
　それで景気がよくなりますか。

＞円安のためガソリン代や電気代、食品、その他の生活用品が値上がりしています。このため一般庶民は支出を抑えざるを得ません。金持ちの消費増加がこの減少を吸収できるのでしょうか。
　本来政府が目指すべきは庶民の消費のレベルを維持し、更に金持ちの消費を喚起することではないでしょうか。
＞また原材料を輸入し、国内向けに製品を作っているメーカーは、エネルギーコストもあがり、非常に厳しい状態です。円安はすべての製造業が儲かるわけではありません。

＞一番雇用の多いサービス産業（小売り、流通含む）は、すべてのコストアップを消費者に転嫁できません。しかも多くの企業は零細です。当然経営者も含めて彼らの所得が上がるとは考えにくいでしょう。

＞しかも政府が目に見えて行っている需要喚起は公共事業ぐらいです。公共事業は乗数効果が低く、単に国の赤字を増やすことになるはここ20年ほどの経験からも明らかです。

＞それでも乗数効果の高い都市部に公共事業を集中すれば一定の効果はあるでしょうが、多くは地方へのばらまきです。

＞「経済の専門家」が財政赤字は怖くない、いくら膨らんでも問題ないと主張しても一般庶民はそうは思いません。将来は大増税、社会保障予算の削減があると考え、消費を減らすでしょう。
＞本来一番の消費刺激は先の生活の憂いをなくすことです。であれば小さな政府を目指し、公務員の人件費を削り、無駄な役所や支出をつぶし、国有財産を売って国の借金を圧縮すべきです。
＞ところが安倍政権は借金を増やしているわけです。

＞本来政府が行うべきでは、金を使わず需要を拡大することです。麻生氏が主張しているように企業の接待費を原則経費で認めるのもいいでしょう。
　そもそも役人に金儲けは無理です。そんなら我々商人は苦労しません。　
＞クールジャパンでも今年は500億円も予算が付くそうですが、いったい何に使うんでしょうかね。その５００億円でいくらリターンがあるのでしょうか。

＞むしろ成長余力の大きい航空産業に一点投資するなどの案もありでしょう。
　例えば航空産業の規模が2倍でもなれば数千億円投資しても安いものでしょう。　
　三本の矢といいますが、本来一番重要で、かつ一番はじめに必要な三本目の矢が欠けております。

■本日の市ヶ谷の噂■
専門の論文ゼロ、発表ゼロでも防衛医大教授となった木村幹彦一佐は昨年の8月着任以来マトモな仕事は出来ず、学内発表会ではまわりから無理やり発表くらいしろと言われてやっと発表したのが「当部門の自衛隊内でも橋梁体制の構築」。
自衛隊内何か所かに「一緒にできることないですか？」と電話した内容を発表した模様。
学内から苦笑され、空自3バカと言われている。防衛医大の学生の間では、「空自は上がバカだから、陸海が良い。」という定評があり、空自希望の学生は更に減る、との噂。


Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞各紙　残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?tag=%E6%B8%85%E8%B0%B7%E4%BF%A1%E4%B8%80

日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
陸自装甲車両調達の最新情報　24年度防衛予算
https://japan-indepth.jp/?p=82517

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
｢ドローン急襲｣想定しない日本のヤバい防衛体制
https://toyokeizai.net/articles/-/753915


月刊軍事研究４月号に陸自の１８式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。

軍事研究 2024年 04 月号 [雑誌]

Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する　その２　AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695

次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667