異端の救世主か 、 それとも破壊者か

経済は複雑すぎるので、前半はこれまでを少し振り返りながら書いてみる。

アベノミクス時代、政府の大義は景気回復、デフレからの脱却で、実施した政策が異次元量的緩和、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール（YCC）だった。

大量の国債を発行し、それを日銀が引き受けることで市中にお金を流通させ、個人は少ない負担でお金を借りやすく、企業も借入がしやすくなる。
それによって景気が刺激され、個人消費や企業の設備投資などが増えることでデフレからも脱却できるよね、ピーターパン。というお話だった。

ところが量的緩和でジャブジャブになった資金の多くは国内で消費されず、過剰流動性となり ”安い資金調達源” として海外投資などへ回ることになる。
少し前、「世の中は今、金余り」と大人がよく話されていたのは、これのこと。

この後の話が伝わりやすいように、ここで「金利と国債、株価の関係」について述べておきたい。

日銀（に限らず世界の中央銀行）は、景気が良くなりインフレが進むと、過熱を抑えるために金利を上げる。
これが ”金融引き締め”

逆に不景気でデフレになりそうなら、金利を下げることで景気を刺激する。
こちらが ”金融緩和” 

こうして物価の番人である中央銀行は、インフレやデフレが過度に進まないよう ”政策金利” という開閉弁を使い、金利を上下させることで物価を安定させる。
この政策金利が短期金利のこと。

次に国債と長期金利の関係について。

国債発行が増える
↓
国債の価格が下がる
↓
国債の金利が上がる
↓
投資家は、株を持つより国債の方が儲かるわ、と考えるので株価が下がる

その逆は、必然とこうなる。

国債発行が減る
↓
国債の価格が上がる
↓
国債の金利が下がる
↓
株価が上がる

金利（長期）が動く要因は、その時々の景気や政策、為替などの影響もあるのでこの限りではないけれど、原則としてはこのように需給で決まる。
また、固定金利の住宅ローンや企業の投資などでお馴染みの民間金融機関の長期金利は、この国債金利（10年物）を基準として決められる。

要するに短期金利（政策金利）は、過度な景気を制御するため中央銀行に与えられた金融政策という手段。
一方、長期金利は市場の需給バランスなどによって形成されるべきであり、「操作できないし、すべきでもない」という考えが、もともと日銀にはあった。もちろんその根底にあるのは、長期金利の操作が財政ファイナンスにつながるおそれがある、という危惧からに違いない。

しかし政策金利がほぼゼロだった日銀は、金利以外の手段（政策）が必要だった。
そこで量的緩和を、そしてマイナス金利を導入することになる。

国債の大量発行は株価下落だけでなく、長期金利の上昇を招くことになる。
これだと促すはずの設備投資は進まなくなるし、個人の住宅ローン金利なども上昇するので景気に悪影響を与える可能性がある。そして何よりも、大量の国債を抱えた日銀自身が利払いの増加によって含み損が増えることになる。

インフレによって巨額の債務を減らしながら税収を増やしたいと考える政府・日銀にすれば、インフレが進みながら金利上昇しないのが一番都合がいい。

ぼくの理解が間違っていなければ、それをできる仕組みがYCCだった。

つまり、短期金利にはマイナス金利を適用し、長期金利は大量発行された国債を日銀が買入れることで市中にある国債の量を減らす。すると需給の関係で国債価格が上がるので金利は下がり、0%付近に抑えることができる。
また、これなら国債発行による財政出動や市場に通貨を供給し続けても、政府・日銀債務の利払いが増加することもない。

こうして日銀の伝統的思想を壊し、それまでご法度、禁断とされていた ”YCC＝長短金利操作” を実施したのが、非伝統的金融政策が大好きな日銀の異端、黒田・前総裁だった。

ちなみに

何か金融政策上の ”手品” だけで、長期金利を経済の実勢と切り離して、あるいはインフレ率の実勢と切り離して、低位に固定できるというものではない。

これは、「着任後は、長期国債は買い増ししないとひそかに心に決めた」という、福井・元総裁（先述の白川・元総裁の一代前）のお言葉。

つづく