"官僚"や"マスコミ"は国民目線ではない
官僚は頭が良くて、国益のために尽力してくれている存在と思っていれば、それは残念ながら大きな間違いである。ここ数年を振り返って見ても明らか。防衛費増額をしようと思えば増税だし、少子化対策の財源には保険料引き上げの声が聞こえる。どこが国民に寄り添う政治を実行しているのだろうか。
そもそも財務省や厚労省などの官僚は、過去問のような人生を送ってきているから、応用が効かない集団である。頭はそれほど賢くないし、市民・国民のことを本気で考えているわけではない。悲しいけど、そこをまず受け止める必要がある。
安倍総理は財務省と闘っていた(消費税2回増税してしまったが、これは民主党政権の代償。総選挙をして増税を延期はできたが、阻止はできなかった)。実際、コロナ対策で100兆円使ったが、国民負担なし・増税なしでやってのけた。
岸田総理はどうだろうか。完全に財務省にどっぷり浸った政権。就任当初からいきなり、金融所得課税の導入を発言すれば、投資家や証券会社から猛烈な反発を受け、すぐに撤回。去年年末には防衛増税を独断で決断。今年になって最重要課題としている少子化対策の財源は、消費増税を狙っている。
これらは裏で財務省が虎視眈々と増税に結び付けようと狙っており、まんまと殆どの政治家はその術中にはまっているのが現状だ。
財務省に限らず、役所は縦割り組織。自分たちの省益のことしか頭になく、国民目線ではない。だから、様々な施策を打ち出すも、その財源に関しては増税であったり、保険料引き上げを軽々しく言えてしまうのだ。
異次元の少子化対策の財源を、国民負担を増やすことで子ども予算を確保するなんて、当たり前すぎて誰でも実行できることだ。そんなことしか出来ないなら、即刻、国会議員を辞めて頂きたい。
国民負担を増やさずに、財源確保、予算をやりくりするのが政治家の本来の仕事。皆んなはここをまず念頭に置いてほしいし、決して忘れないでほしい。
マスコミは財源の話になると、恒例行事のように「財源確保は難しい」と述べるが、こんなのはお里が知れている。財源はあるし、捻出すべきもの。
国民は毎日の家計をやりくりしながら生活している。それを国が普通にやればいいだけ。不必要な予算を必要なところに資金をシフトするだけ。これで簡単に予算は確保できる。
兵庫県明石市の元市長である泉氏は、予算のやりくりで子ども予算126億円→258億円に倍増を実現。トップがやる気になれば、簡単にできることだと改めて強く伝えたい。
各自治体は国債を発行することはできないが、国は国債を発行することができる。それを踏まえれば、速攻で実現できることなのである。
何も難しくないし、財源(例えば、外為特会 約160兆円、債務償還費 約16兆円→これらの予算は、不必要なお金。先進国ではない予算である)はあるし、予算内でやりくりすれば、幾らでも出てくる。利権に配慮した無駄使いをやめれば、もっと捻出できるはずだ。
皆に伝えたいのは、”マスコミ”と”官僚”は国民目線ではないということだ。
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