一億総貧困社会
今の日本について僕が思う事を書いてみます。間違ってる部分も多々あると思いますが、相変わらず雑な日本語で一気に書いております(^^;)
バブルを知る世代はもちろんだが、若い人も今の不景気で閉塞感に満ちた日本に嫌気がさしている人が多いと思う。今回のコロナでさらにヤバイことになるのでは、という恐怖感がある。
日本は1990年頃までは世界最強だった。高度成長時代でトヨタ、日産、本田、ソニー、パナソニック、日立、東芝、三菱など強い企業がいくつもあり、アメリカのロックフェラーセンターなど、アメリカの象徴と言われるビルを買収したり、日本車不買運動が起こるなど日本はアメリカを圧倒していた。世界No. 1とも言われる経済力を持っていた。
しかしバブル崩壊後、日本企業は自信をなくし、プラザ合意などのアメリカの反撃、日本政府の経済政策、中国の台頭などもありどんどん右肩下がりになってきている。
いま日本政府は「クールジャパン」や「カジノ」などで経済を回復させようとしているが、観光業は元々利益が少ない。お寺や神社といった観光地は修復や保全に金がかかるし、スタッフ、警備員などの人件費もかかる。お土産店や飲食店、ホテル等で外国人にお金を落としてもらうのがメインになるが、自動車や電化製品などの製造業に比べサービス業は利益が少ない。これは社会人をやっている人なら分かると思う。
カジノも建設に莫大な費用がかかるし、海外にはライバル国がいくつもある。完成すればそれなりに外国人は金を落としてくれるだろうが「ギャンブル」なので治安の問題や依存症の問題など懸念材料はいろいろある。
そして、今回のコロナで分かったように、観光業は外国人観光客が来なければ壊滅する。アニメやマンガ、ゲームも最近は中国、アメリカ、ヨーロッパも力を入れていて、日本で人気のゲームが実はフランス製だったりアメリカ製だったりする。鬼滅の刃などまだまだ日本のマンガは強いと思うが、世界中の老若男女がマンガを読むわけではないので、やはり自動車や電化製品の製造業に比べるとマーケットが小さい。
いま中小企業や自営業者などは一生懸命アイデアを出して頑張っている人が沢山いると思うが、いくら頑張っても「資金」の問題は大きい。いいアイデアがあってもベンチャー企業に銀行や政府、投資家がお金を出してくれなければ、自分達の少ない資金ではどうしようもない。
中小、自営業者はただでさえ原材料が高騰したり、研究開発費の資金で大手チェーン店に負ける。しかも今は不景気でみんな金がないから安くて高品質なチェーン店に客は流れがちだ。材料を大量に仕入れたり、海外に工場を持ちCMが打てる大企業は強い。飲食店だけではなく、ニトリといった家具、ユニクロの衣料、ブックオフの書籍、コストコの食品、ダイソーの身の回り品などあらゆる業界で大手チェーン店に客が流れている。中小企業は潰れ従業員は解雇、大手チェーン店で働くことになった人達は安い賃金でこき使われる事になる。この弱肉強食がいま日本全国で起こっている。
しかも今はそれらの大手チェーン店すら飲み込む怪物がいる。アマゾンやグーグル、アップルだ。（個人的には、彼らには規制が必要だと思っている。グラフの時価総額を見て欲しい。とんでもない金額だ。平成30年の3位のアルファベットはグーグルだ）彼らGAFAが現れた事でみんな近所の店で買い物をしなくなる。TSUTAYAに行かなくなる、CDを買わなくなる、書店に行かなくなる、映画館に行かなくなるなど、あらゆる業界に影響を及ぼしている。そして知らず知らずのうちに使われなくなった中小企業は当然潰れる。
実は、今回のコロナで政府は株価の高値維持に何兆円という莫大な税金を投入して大企業や投資家を支援している。一方、中小企業や個人への支援は薄く、倒産する企業や生活困窮に陥る人が出てきている。今や企業の内部留保はなんと史上最大の463兆円で、金を大量に持っている。しかし従業員の給料はほとんど上がっていない。僕が思うのはこれらの金を給料として払いたくないのなら、せめて全額でなくとも10%。20%は設備投資や新規事業に回して欲しい。
以前の「日本と海外」の記事にも書いたが、日本人は賢く技術があり新しい製品を生み出すアイデアも豊富だ。ウォシュレットや電動自転車を発明出来るのは日本人だけだし、ウォシュレットは成田空港にいる中国人が1人で3つも4つも爆買いしていた。電動自転車も政府と一緒にプロモーションすればヨーロッパ、アジア、アメリカ、南米、いろいろな国で需要があるだろう。
今回のコロナでは日本製のPCR検査機がフランスで人気だし、日本製の高性能マスクも中国人が爆買いした。大企業や政府が、大学や研究機関、やる気のある企業に投資をすれば、もしかしてコロナウイルスをブロックするマスクや空気清浄機を作り出せるかもしれない。PM2.5は粒子が小さくマスクをすり抜けると当初は言われていたが、いまやPM2.5対応マスクや空気清浄機が普通に売られている。コロナウイルス遮断も不可能ではないかもしれない。コロナウイルスに強いマスクを関西の一部の企業が作っている話もある。
バブルに元気だった日本企業はほとんど衰退してしまった。トヨタはかろうじて残っているが、日産、パナソニック、NEC、東芝、三菱、日立などかつて日本を牽引していた企業がことごとく勢いを失くしている。家電も中韓企業に乗っ取られ、スマホからもほとんど撤退。半導体でも撤退が続いている。グラフを見ても分かるように今世界的に勢いがあるのはGAFAであり韓国のサムスンであり中国のファーウェイやアリババ、テンセントだ。
いま日本企業で元気な会社はひと握りしかいない。ソフトバンク、ユニクロ、楽天、ZOZOだ。しかしソフトバンクは今期史上最大の赤字だし、ZOZOは巨大なソフトバンクに飲み込まれた。なにしろ日本には新しい元気な会社が少なすぎる。
消費税も国の借金を減らす為とか将来の年金のためと政府は言っているが、実は代わりに法人税と富裕層の所得税を大幅に減額しているので、ただの金持ち優遇政策とも言われている。消費税が上がれば物やサービスは売れなくなり、中小企業の収入が厳しくなり、日本全体として景気は悪くなる。庶民の給料も当然増えない、増えないからさらに物を買うのを控えたり、やめたりする。悪循環だ。
政府や大企業が新規事業にお金を投資しないだけでなく「消費税」でも日本経済の首をしめている。経済が活性化すれば法人税は増えるのだから、政府と大企業は、給料を上げるなり、将来の新規産業を育て日本経済を拡大するためにお金を使って欲しい。
中小自営業者、フリーランス、ベンチャー企業は金がなければいくら頑張っても限界がある。投資してくれる金がなければ、ヤル気があっても何もする事が出来ない。日本政府は「クールジャパン」戦略の代わりに「クリエイティブジャパン」戦略を発表し、日本に新しい元気な会社をどんどん増やすべきだ。