30年先の世界を見据えて。事業をもっと確かにし、企業をもっと強くする『将来予測』三木言葉

※以下、2021年 みつばち社インタビューより

Interview ：代表 三木言葉
Project：将来予測

事業開発の最初のフェーズで

私たちCROSS Business Producers は、創業の翌年の2012 年から、『将来予測』を行なっています。まずは社内のプロジェクトとして実行し、その後クライアントに対しても、事業開発の最初のフェーズで、あるいは研修の一環として、プログラムを提供してきました。自著※で詳しく触れていますが、『将来予測』は文字通りこの先に起こりうることを考えることで、海外にはこれを専門に手がけるシンクタンクが多数存在し、名だたるグローバル企業が採用しています。前職の経営コンサルティング業界でグローバルプロジェクトに携わった私は、『将来予測』の概念やその重要性にたびたび触れてきました。創業後まもなく、この分野で世界的に知られるIFTF（Institute For The Future：未来研究所）と提携し、プログラムの共同開発に着手したのもそのためです。『将来予測』の“将来”とは、最低でも10年以上先のことです。私たちの社内プロジェクトでは、30 年先の未来を見通すべく議論し、それを毎年更新しています。３年程度のタイムスパンで考えるのが主流の日本企業では物珍しがられたものですが、2017年くらいからでしょうか、もっと先を見据えて、という機運が高まり始めました。成長戦略が行き詰まる中、コロナ禍で高まりがさらに加速した感があります。
※『事業を創るとはどういうことか』（英治出版）

組織のあらゆるレイヤーで持つべき視点

私たちは『将来予測』を、事業開発の成功のために欠かせないものと考えています。理由は明快で、何をやるにしても、将来の見通しがズレていれば、早晩立ちいかなくなるからです。現在のマーケットだけを見るとA 案に優位性があっても、長期的視野に立てば B 案を採るべき、というシチュエーションは少なくありません。その事業を行うことで、マーケットに、ひいては将来の社会に、どのような価値をもたらすことができるのか、クライアントが目指すべき姿を踏まえて提言するのが、私たちのミッションだと思っています。
　『将来予測』についてお話しすると、「確かに経営陣には必要な視点ですね」と反応される向きがあります。しかしこれは、マーケットのフロント、つまり現場にいる人たちをはじめ、企業の組織のあらゆるレイヤーで持つべき視点なのです。多くの企業を見てきましたが、非官僚的で従業員一人ひとりが主体的に考える風土が醸成されている組織は、それぞれが社会のさまざまな兆しをいち早く察知でき、成長も早いです。もちろん、未来についてすべてを正確に見通すことなど誰にとっても不可能です。私たちが提供す『将来予測』のプログラムでは、多様な分析に照らし、将来の動向についてベストからワーストまで、A かB、あるいはC の可能性があると予測します。その上で、それぞれのシナリオにおいて自分たちの目指す方向、あるべき姿へいかに近づけるかを逆算して考えるのです。準備体操もせずにいきなりハードな運動ができないのは、マインドも同じですよね。変化の荒波の中でも準備があれば、好機と危機いずれにも、迅速に反応して対応できるもの。予測の作業は、どう事業を継続するかの打つ手をシミュレーションすることですから、コロナ禍が企業に、より長期的視点を持つ必要性を認識させたのも必然と言えるでしょう。『将来予測』には、事業を始めるにあたりつきものである、不安を吸収する作用もあります。典型は、事業開発に伴う投資に対する不安です。短期的な損失に動揺して大局的な見方を失えば判断を誤りかねませんが、事前の予測で見越していたなら冷静に判断できます。『将来予測』を経てクライアントから聞こえてくる声には、「視野が広がった」というものが多く、「こんなに見えていなかったんだ」という発見や、見込みがないとみなされていた事業に「光が見えた」と口にされる方もいます。『将来予測』は、心理的な保険となり、起こすアクションを前向きに変えるきっかけになるものなのです。

CROSS Business Producers の『将来予測』

私がCROSS Business Producers を設立したのは、東日本大震災があった2011年の10 月でした。いかなる状況にも耐え、価値を提供し続けられる会社を目指して起業しました。コロナ禍に直面しても平静を保つことができたのは、災害が繰り返し起こる『将来予測』をしていたためです。備蓄を整え、首都から離れた北海道にも拠点を設けていました。自然災害と感染症との違いはあれど、非常事態がいつか起こることは想定内だったのです。
社内プロジェクトで行う『将来予測』では、例年合宿を行い、そこから約２ヶ月かけて議論を集約します。社会、経済、科学、政治、環境など、多岐にわたり具体的かつ詳細に考え、文書に落としていきます。『将来予測』をまとめるための２ヶ月にとどまらず、私たちは日頃から、幅広く各国の報道を追い、国際機関の調査、統計資料に目を通し、街の様子や行き交う人を観察し、多面的に世界を見ることを習慣にしています。大事なのはそれについて絶えず日常的に会話すること。社内では、これが活発に行われています。バランスのとれた現状把握に努め、より良い社会への将来ビジョンを持ち、実現のためになにが必要か、自分たちはその途上でいまどこに立っているのか、未来の目で見て共有するのです。事業開発という可能性に満ちた仕事にそれらを注ぐことで、『将来予測』をいまより明るくすべく尽くしたいです。

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