「異次元の少子化対策」は「異次元な少子化"増進政策"」である。
異次元の少子化対策の骨子が明らかになった。政府が最重要課題として挙げていた少子化対策。かなりの時間を掛け、子育て家族にもヒアリングを重ねて練り出された中身。蓋を開けてみると、案の定、失望と落胆とやっぱりという気持ちをだった。
中身を覗いて見ると、高校生まで所得制限なしで児童手当拡充はするものの、増額は第3子からというのだからなんともセコい内容である。いかにも財務省が最後まで抵抗した軌跡が残っている。
この円安で最も儲かっているのは政府である。外為特会にあるドル債は約170兆円を超えており、税収に関しても所得税や法人税が堅調に伸び、3年連続で過去最高更新だ。もっと言えば、予算に組み込まれている債務償還費の16兆円も不必要な資金である。外為特会も債務償還費も一種の埋蔵金だ。
これらの資金を国民に還元しないで、政府も官僚も溜め込んでいるだけなのだ。普通であれば『医療費』『保育費』『教育費』の無償化ぐらいすべきこと。
実際、各自治体は政府が動かないため、市長の決断で着々と様々な無償化を実行している。国がそれらの無償化を実現すれば、各自治体でやっていた施策が国が負担してくれる。そうなると浮いた資金で自治体は更に新たな施策にお金を掛けることができるのだ。
何とも情けない。岸田総理は自分の息子に手厚い待遇で迎えていたが、どうも国民の子どもたちには冷たいようだ。「子どもに明るい未来を」とか「所得を上げる」とか大胆に発言しているが、蓋を開けて見ると、いつも矛盾した結果が浮き彫りになる始末だ。この繰り返しが岸田総理であり、岸田政権のレベルなのだろう。
Twitterでも何度もツイートしているが、やはり岸田総理がトップに君臨している以上、国民負担は逃れられないし、恩恵を受けるのは財務省のような官僚中心だろう。これ程までに無能無知で、頼りなく、リーダーシップもない総理大臣は、悪いことは言わないので、さっさと国会から去ってほしいのが本音である。
元明石市長の泉房穂氏は「明石市民の会」という地域政党を立ち上げ、日本の放送作家であり、小説家でもある百田尚樹氏はLGPT法案を巡り、自民党に失望し、「保守政党」の立ち上げを発表。SNSやYouTubeの普及で政治は明らかに変わりつつある。仕方なく自民党に票を入れていた人も、受け皿となる政党が誕生する時代に突入したといえるだろう。
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