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2021年11月の記事一覧
オンライン診療を恒久化へ！
政府は、コロナ禍で解禁したオンライン診療を今年度中に恒久化する方針です。
オンライン診療とは、その名のとおり「オンラインで医師の診療を受けられる」仕組みです。
コロナ禍での需要が大きかった以外にも、これからの少子高齢化社会や地方の過疎化問題を解決していくための仕組みと言えます。
ただ、オンライン診療の普及を妨げる要因は「病院側に支払われる診療報酬」の安さです。
対面での医療報酬と比較すると
銀行とIT企業がタッグ！？脱炭素支援へ！
三菱UFJ銀行と日立製作所は、脱炭素社会へ向けた社会の実現で連携していきます。
具体的には、三菱UFJ銀行が自社グループ企業の顧客へ日立製作所のCO2排出量計測システムを提供していきます。
その後、改善に向けたM&Aや設備投資融資を提案して稼いでいきます。
むむむ•••？
三菱UFJ銀行は数日前、取引先の電力,燃料,原材料使用量からCO2排出量を算出するサービスを開始したと発表してましたね
デジタル通貨が年内にも！！
国内の金融機関からIT企業、商社など70社が参加する企業連合は、年内にもデジタル通貨の試験発行をおこないます。
銀行預金を裏付けとして発行し、企業間送金や大口決済等でPoCをおこない、2022年後半を目処に本格流通を検討します。
ただ、デジタル通貨のPoCは実は数年前から金融機関で着手されています。
今回の件が特別な理由は「日本を代表するような企業連合による合同PoC」という点。
今までの
オンライン店舗がリアルを超える？？
コロナ禍の影響も起因となり、料理の宅配需要が急増しました。
また、料理以外の一般商品の即時宅配も続々と開始されてきています。
ここで注目なのが「即時宅配」。
即時宅配とは、注文から受け取りまで20分以内または1時間以内におこなえるものです。
この即時宅配の定常運用により、リアル店舗にいくメリット「商品をその場で買って持ち帰る」がカバーされていきます。
ただ、リアル店舗のメリットは他にもあ
【SDGs】取引先の排出量測定
三井住友銀行は、取引先の二酸化炭素排出量の測定サービスを開始します。
具体的な測定方法ですが、取引先の利用する燃料や原材料、電気使用量を活用していきます。
三菱UFJ銀行も同様の取り組みをしていますが、ほぼ同じ測定方法ですね。
また両銀行ともGHGプロトコルと呼ばれる二酸化炭素排出量を測定する国際基準を利用して算出していきます。
銀行法改正により、銀行はITシステムの販売が可能となります。
まだまだテレワーク継続？？😌
東京都は10月の都内企業におけるテレワーク実施率を公表しました。
9月30日を期に緊急事態宣言が解除されましたが、10月の実施率は55.4%とのこと。
調査は30人以上の従業員を抱える460社へおこなわれ、300人以上の従業員を抱える企業のテレワーク実施率は84.5%という結果です。
この数字だけ見ると、大企業のテレワーク実施率が非常に高いことがわかります。
まあ、緊急事態宣言が解除されて
脱PPAPは流行するのか。
PPAPとは、ファイルをパスワード付きzipファイルにして別途メールでパスワードを送信する事です。
このPPAPですが、政府の一部省庁によるPPAP廃止の発表を機に民間においても脱PPAPが進んでいこうとしています。
脱PPAPというキーワードで特に代替え先として挙げられるのは「クラウドストレージ」を活用したファイルの受け渡しです。
例えば、「DropBox」や「Box」が有名ですね😀
