審決の取消、（被告=むつ家電特機の権利無効）。

2024年7月16日 06:00

知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３３０件目のものです。

本件と同じく「特許４８０２２５２号」については、２０２３年１２月２６日（火）に１１６件目としてアップしています。

この１１６件目のものは、特許権者の株式会社むつ家電特機が進和化学工業株式会社を「権利侵害」として訴えましたが、知的財産高等裁判所において敗訴しています。

一方、本件では、特許権者である株式会社むつ家電特機は、利害関係者と思われる進和化学工業株式会社（他）に無効審判（無効2017-800079）を起こされましたが、特許庁の審判部において「審判請求は成り立たない」とされて,特許権を維持しました。

進和化学工業株式会社（他）は、これを不服として知的財産高等裁判所に訴えました。

知的財産高等裁判所は、「本件発明は，本件原出願日前に日本国内において公然知られた発明であるから，特許を受けることができない。」とし、「特許庁が無効２０１７－８０００７９号事件について平成３０年９月２８日にした審決を取り消す。」としました。

その根拠として、「本件各発明は，公然と知られた発明であり，頒布された刊行物に記載された発明にも該当する。」としています。

そして、進和化学工業株式会社（他）から提示された「甲４」（「つりピン」サンプルシート２００６年）あげています。

これは、特許法２９条１項２号の「公然実施」であり，「発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況でその発明が実施されることをいう。」です。

特許庁の審査段階や審判段階で、「特許出願より前に公然と実施された」ことを証明することは、所詮無理と思います。

あくまでも、文献等の資料を対象とした調査に限られているようです。

従って、出願前に公然実施されたとの資料を見つけて、「新規性」または「進歩性」を否定することは無理と思います。

本来なら、株式会社むつ家電特機の出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。

ここで、本件特許公開（2009-100778）の「出願情報」のうち「ＦＩ」と「Ｆターム」を、本エクセル資料の２シート目以降に挙げておきました。

ここで、「検索用語・分類（ＦＩ、Ｆターム）の選定と検索論理式の作成」、「その具体例」、「登録調査機関の検索者が行った、不十分で、的外れな「論理検索式」による（サーチ）」、「登録調査機関（株式会社ＡＩＲＩ）の検索者が見つけることのできなかった特許文献」などの資料を添付します。