特許法37条 発明の単一性

●定義、趣旨
 発明の単一性(37条)とは、二以上の発明について一の願書で出願することができる範囲をいう。
 相互に技術的に関連した発明を一の願書で出願できれば、
 (i)出願人にとっての出願手続の簡素化及び合理化、
 (ii)第三者にとっての特許情報の利用や権利の取引の容易化、
 (iii)特許庁にとっての審査の効率化を図ることができる。
 こうした観点から、従来は一出願に複数発明を包含すること

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特許法36条の2 外国語書面出願

●趣旨
 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加するこ

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スタートアップが利用したい特許庁等の制度②審査編(5/27追記)

第二回は特許の審査における優遇制度です。

 まず特許出願の制度のおさらいからです。特許は出願したあとに「出願審査請求」の手続が必要になります。原則として出願の日から3年以内であれば、いつでもできます。この審査請求の手続を行って、はじめて特許庁の審査官の審査を受けるレーンに並ぶことになります(なお意匠や商標は、出願したら自動的に審査の列に並びます)。審査請求にかかる費用は前回の記事のとおり、通常1

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日曜知財劇場|商標とは

note566ぺーじ。

【日曜知財劇場】
商標とは

動画第三弾、こんかいは【商標】について19秒で。

シャムが難しい!
#商標拳 の話題のときに出た商標担当ねこです。

ウーン……

↓日曜知財劇場バックナンバ

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おおいによろこびます
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特許法29条2項 進歩性

新規性(29条1項)は特許法で必須の概念ですが、進歩性(29条2項)は政策上決められるものです。日本では、当業者が容易に発明できたものに特許権を付与すると技術進歩に役立たないだけでなく、かえって技術進歩の妨げになるため、進歩性(29条2項)を特許要件として規定しています。
 進歩性(29条2項)は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(当業者) が、先行技術に基づいて容易に発明「

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特許法29条1項 新規性

特許法29条1項には、新規性がない発明は、特許を受けることができないことが規定されています。具体的には、特許出願前に、公然知られた発明、公然実施された発明、刊行物に記載された発明、については特許を受けることができません。
 特許法は、新規発明公開の代償に特許権を付与しますので、新規性は特許法には必須の概念です。

・公然知られ(29条1項1号)
 公然とは、秘密を脱した状態をいい、秘密保持義務の有

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特許法16条 追認

特許法16条は、特許法7条の規定に違反してなされた手続に対する救済規定です。
 この「救済」を受けるには、「追認」という手続きが必要です。追認されると、過去に手続がなされた時に「遡及して」有効になります。

(短答 試験対策)
 追認できるのは、本人、又は、法定代理人です。
 (1)特許法16条第1,2,4項によると、追認できるのは、本人、又は、法定代理人、です。
 (2)特許法16条3項の被保佐

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特許法29条1項柱書 特許を受ける権利、産業上利用性

一般的には、特許要件とは、29条、29条の2、32条、39条です。37条の単一性、38条の共同出願の規定は、単に出願可能か否かを規定しています。

●定義
 特許を受ける権利とは、国家に対し特許権の付与を請求し得る譲渡性のある財産権をいう。
 (1)特許を受ける権利は、原始的に発明者に帰属する(29条1項柱書)
 (2)移転可能(33条1項)であり、質権の目的にはできないが(33条2項)、譲渡担保

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工業所有権法逐条解説(第21版)

いつのまにか、工業所有権法逐条解説(第21版)が特許庁HPで公開されていますね。
令和2年度に施行された意匠法の内容も反映されているようですので、時間があれば確認しましょう! 

・工業所有権法逐条解説(第21版)

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/kogyoshoyu/chikujokaisetsu21.html

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特許法18条、18条の2

特許出願に本質的な不備があった場合や、方式違反で補正命令を受けたにもかかわらず、これに応じない場合や不適切な対応を取った場合には、特許出願が却下される(18条、18条の2)。

・出願却下処分に対する不服申し立てには、行政不服審査法に基づく異議申し立てがある。
・行政不服審査法に基づく判断に対しては、行政事件訴訟法による訴えの提起ができる。

(短答 試験対策)
 この条文で出そうなところは、却下

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