虎ノ門のIT限界集落より愛をこめて―襲いくるリモートワークの波に挑む新人ゆとり弁理士

はじめまして。

この春に登録されたて、新人弁理士のSatomiです。テイラー・スイフトと錦織圭が同級生のゆとり世代です。

弁護士でも、便利屋でもなく、弁理士です。

虎ノ門近辺の某特許事務所にて、お客さまの特許取得をサポートするお仕事をしています。東京特許許可局的な所に許可してもらうべく日々奮闘しています。

私のことは嫌いになってもオンライン会議のことは嫌いにならないでくださいッ

私の職場

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不正競争防止法2条1項21号 営業誹謗行為

コロナの影響でお客さんが少なくなった飲食店(加害者)が、他の飲食店(被害者)の営業を妨害するために、虚偽の情報を流した例があったそうです(事実関係未確認)。
 このケースでは、加害者と被害者は、わりと近くで営業していたようです。このため、被害者のお客さんが少なくなれば、加害者のお客さんが増えると思ったのかもしれません。このようなケースが、不正競争防止法2条1項21号で規定される営業誹謗行為(信用毀

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「ハイテクベンチャー企業で働く公認会計士CFO日記 Vol.1」

株式会社AI Samurai 取締役CFOの中島です。

これまで証券会社の法人営業、監査法人の監査人、ベンチャー企業のCFO、IPO支援会計事務所代表として、20年以上株式上場業務に関与してきた公認会計士であり、自称IPO会計士として活動しています。

現在は自身のIPO支援会計事務所を持ちつつ、2015年に弁理士である代表取締役社長の白坂が立ち上げ、AIにより自動で特許調査を行うシステ

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特許法37条 発明の単一性

●定義、趣旨
 発明の単一性(37条)とは、二以上の発明について一の願書で出願することができる範囲をいう。
 相互に技術的に関連した発明を一の願書で出願できれば、
 (i)出願人にとっての出願手続の簡素化及び合理化、
 (ii)第三者にとっての特許情報の利用や権利の取引の容易化、
 (iii)特許庁にとっての審査の効率化を図ることができる。
 こうした観点から、従来は一出願に複数発明を包含すること

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特許法36条の2 外国語書面出願

●趣旨
 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加するこ

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明日やろうは永遠にやらない(2020/5/25)

何度かnoteにも書いていますが、私は弁理士、という国家資格を最年少合格する、という目標があります。つまり、来年春には合格する予定です。というかします。

合格率がアベレージ7%くらいの難しい試験なので、大学受験を独学で乗り切った私ですが、オンラインの塾に入りました。入ったのが4月半ば。もう1か月たちました。この塾に入った時、まだ大学の授業は始まっていませんでした。つまり、暇を持て余していたために

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特許法29条の2 拡大先願

日本では、同一の発明について複数の出願がなされた場合、最先の出願だけが特許を受けることができる先願主義を採用しています(39条)。この39条の規定は特許請求の範囲のみを対象としています。このため、最先の出願の明細書等に記載された発明(特許請求の範囲には記載がない)に関しては、39条の規定は及びません。
 また、新規性(29条)の規定について考えると、最先の出願の出願公開等の後には、後願は新規性(2

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特許法29条2項 進歩性

新規性(29条1項)は特許法で必須の概念ですが、進歩性(29条2項)は政策上決められるものです。日本では、当業者が容易に発明できたものに特許権を付与すると技術進歩に役立たないだけでなく、かえって技術進歩の妨げになるため、進歩性(29条2項)を特許要件として規定しています。
 進歩性(29条2項)は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(当業者) が、先行技術に基づいて容易に発明「

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特許法29条1項 新規性

特許法29条1項には、新規性がない発明は、特許を受けることができないことが規定されています。具体的には、特許出願前に、公然知られた発明、公然実施された発明、刊行物に記載された発明、については特許を受けることができません。
 特許法は、新規発明公開の代償に特許権を付与しますので、新規性は特許法には必須の概念です。

・公然知られ(29条1項1号)
 公然とは、秘密を脱した状態をいい、秘密保持義務の有

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特許法16条 追認

特許法16条は、特許法7条の規定に違反してなされた手続に対する救済規定です。
 この「救済」を受けるには、「追認」という手続きが必要です。追認されると、過去に手続がなされた時に「遡及して」有効になります。

(短答 試験対策)
 追認できるのは、本人、又は、法定代理人です。
 (1)特許法16条第1,2,4項によると、追認できるのは、本人、又は、法定代理人、です。
 (2)特許法16条3項の被保佐

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