③ 法令上の公報 （真正な特許明細書）とは？
③ 法令上の公報 （真正な特許明細書）とは？
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1aeX09PGQjkjlUsPrLSaKABl8wCx2ZVm1/edit?usp=sharing&ouid=103290795915107156428&rtpof=true&sd=true
2022年１月１２日以降の公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料にあるようなものです。
https://drive.google.com/file/d/1svP55Al4bsZ0P4a35ZtZrSAUcO8nd7v2/view?usp=sharing
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。
2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
そして、INPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。
更に、「公報はＸＭＬであり、ＰＤＦ化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。
ここに、具体例として「特許第６,９９５,２２９号」（公報発行日：２０２２年１月１４日）（李 新敏）の「XML形式」のものを上げます。
先ずは、特許庁の公報発行サイトからの「XML形式」の「法令上の公報」です。
https://drive.google.com/file/d/1KMSiFwhDWLiKrm-7wYh0esluV6HdaHpg/view?usp=sharing
そして、この「XML形式」のものをベースに、独自に加工した２者（INPITのJ-PlatPatと日立システムズのSRPartner）のそれぞれ「独自PDF公報」を見比べてみます。
１）INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」（要部）です。（PDF参照）
https://drive.google.com/file/d/17qbcZMKArZIDipfh6bi6tnHqykLri7mk/view?usp=sharing
１頁目です。
・（全２５頁）とあり、この独自PDF公報の総ページ数は、２５枚です。
・ また、右端に（１０）と（２０）との行数が書かれています。
・これは、INPITが加筆したものです。
１２頁目です。
・【００６７】の途中の文章である「合の発酵した・・・」から始まって います。
・そして、５０行目に、【００７５】の「・・・、半発」で終わっていま す。
２５頁目（最終ページ）です。
・フロントページの続きがあります。
２）日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」（要部）です。（PDF参照）
https://drive.google.com/file/d/15BsGg20TaPuHt_90OFD82Fxc_d10kO6U/view?usp=sharing
１頁目です。
・（全２６頁）とあり、この独自PDF公報の総ページ数は、２６枚です。
・ そして、右端には行数が書かれていません。
１２頁目です。
・【００７０】から始まっています。
・ 公報の２頁以降には、右端に（１０）、（２０）などの行数が書かれ ています。
・これは、日立システムズが加筆したものです。
・そして、５０行目が、【実施例１】とあります。
２６頁目（最終ページ）です。
・フロントページの続きがあります。
・そして、J-PlatPatにはない「早期審理対象出願」の記載があります。
・この記載は、SRPのユーザーに対するサービスと思われます。
こうしてみると、両者の「独自PDF公報」には、相当な違いがあります。
そして、両者に共通しているのは、独自の加筆が多々あることです。
ここで危惧されるのは、【請求項】や『本文全文』の改変です。
故意、又は過失、更にはユーザーへのサービスなどのために、これら【請求項】や『本文全文』の改変、加工、又は捏造が行われている可能性です。
従って、他のベンダーが作成したものを含めた「独自PDF公報」とやらは、従来、特許庁が発行していた「PDF公報」と比較して、それぞれ全く異なったものとなったようです。
即ち、「独自PDF公報」には、もはや「権利情報」としての価値はなくなってしまったようです。
そしてまた、「技術情報」としての価値はあるのでしょうか。
「非特許文献」の場合は、「誌名」、「発行年月」、「巻号」、そして「ページ」が明確に記載されています。
各社が作成した「独自PDF公報」では、この明確性は担保されているのでしょうか。
以上のように、「独自PDF公報」とやらは、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものになってしまったものと考えます。
ここで大半の特許技術者をはじめとする知財関係者は、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」を入手して、それをあたかも従来の特許庁が発行していた「PDF公報」と同じ思い込み、「権利情報」として、その明細書を検討していると思われます。
はたして、これでいいのでしょうか。
特許庁の、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」との明言は、ただならぬもののようですね。
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