記事一覧
【MHMジャカルタオフィス開設します！】
本日の日経新聞朝刊にて、取り上げていただいたとおり、来年1月1日（予定）から、MHMのジャカルタオフィスを開設することになりました。 https://www.nikkei.com/paper/ar…
「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆
旬刊商事法務11月15日号に、AIとガバナンスに関する連載二本目の小松単著の『「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆』が掲載されました。https://www.…
「AIとガバナンスの企業における実践論」
旬刊商事法務11月5日号に、小松単著の「「AIとガバナンス」の企業における実践論─企業経営者にとっての「AIとガバナンス」の重要性─」論文が掲載されました。 https://ww…
【MHMジャカルタオフィス開設します！】
本日の日経新聞朝刊にて、取り上げていただいたとおり、来年1月1日（予定）から、MHMのジャカルタオフィスを開設することになりました。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221024...
このオフィスは、私の10年来の友人Abi Tisnadisastraインドネシア弁護士が代表パートナー弁護士のATD Lawとの共同プロジェクトであり、ソウル
「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆
旬刊商事法務11月15日号に、AIとガバナンスに関する連載二本目の小松単著の『「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆』が掲載されました。https://www.mhmjapan.com/ja/publications/year/2021/345.html
この論文の簡単な要約は、2019年1月に公表され2020年1月に改訂されて既に約2年が経っているシンガポールのModel
「AIとガバナンスの企業における実践論」
旬刊商事法務11月5日号に、小松単著の「「AIとガバナンス」の企業における実践論─企業経営者にとっての「AIとガバナンス」の重要性─」論文が掲載されました。
https://www.mhmjapan.com/ja/publications/year/2021/340.html
これの（本当に簡潔な）サマリーは、AI（人工知能）を企業活動に用いる場合、企業経営者は、①「法令遵守」、②「倫理」及び③「
『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』論文発表
日経新聞の記事と前後しましたが、旬刊 商事法務No.2275（10月5・15日号）に『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』という論文を同僚と一緒に発表しました。
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16432493
こちらは、日本企業が既にアジアの多くの国に展開している事業・子会社について、事業構造の変革のために切り出して
日経新聞・私見卓見に「AIとガバナンス」に関する意見を掲載いただきました
数年前の東南アジア一円に展開するAI企業の買収案件以来、ずっと研究してきた「AIとガバナンス」のテーマについて、日経新聞の私見卓見コーナーに投稿して、今日掲載いただきました。「AI指針、シンガポールも参考に」という題です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD061LY0W1A001C2000000/
もっと詳細な研究結果は、旬刊商事法務の10月25日号
ポッドキャスト第2弾 ACCELStars代表取締役CEO 宮原禎 さん
ポッドキャスト第2弾です。今回は、ヘルステック分野の連続起業家で、「睡眠を解明し、新たな治療を創造する」というビジョンのもと、東京大学医学部教授と協働して世界最高精度の睡眠測定技術を搭載したウェアラブルデバイスとデータ基盤を開発に取り組まれている、宮原禎さんのお話しをお伺いしました。宮原さんとは、お互い二十代のころからの友人で、なぜか最初にお会いした時から随分波長が合いました。思えば長い月日が経ち
もっとみるPodcast始めました。Kurofune Design Holdings CEOの上田真路さんのインタビュー
シンガポールから外に出られず、ついに1年7か月が経ちました。。。コロナが続く中でも、リモートで皆さんとのつながりを広げられる方法として、Podcastのシリーズを始めることにしてみました。
私がお話をお伺いしたい方々にインタビューをするもので、
『弁護士小松岳志のシンガポールから「土佐流マインド」』
という題にしてみました。
「土佐流マインド」は、以前日経新聞交遊抄に載せてていただいた際に付けても
今年三冊目の書籍です。 先週「インドネシアビジネス法実務体系」を出版しました。
先週「インドネシアビジネス法実務体系」という本を中央経済社から共著で出版しました。
こちらは、なかなか体系が見えづらく、どうしても場当たり的な理解や対応がされることが散見される、インドネシアの法令・実務について、憲法の成り立ちからはじまり、ビジネスに関係する各法分野ごとに、法源・法令の構成や序列を意識しながら、法令と実務を体系的に整理しようという、類書にない試みを行った本です。
新興国では、必
「ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法」(日本経済新聞出版)にてアジアのルール変化を予測しています
今年2つ目の書籍出版です。
森・濱田松本法律事務所の各分野の第一線の弁護士がそれぞれの分野の2021年とそれ以降のルール変化を予測し、その根底にある流れを明らかにするという将来志向の本です。
私はアジアの章を執筆しました。人工知能とガバナンス、フィンテック、自由貿易協定を視点として取り上げつつ、戦略的にルール整備をしてビジネスを伸ばす分野と、あえてルール作りの最先端は走らずビジネスコストの過度
「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」論文を旬刊商事法務に発表しました
『アジア新興国のM&A法制（第3版）』の出版に続き、第2弾として、旬刊商事法務に「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」という論文を同僚の弁護士たちと発表しました！https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=13136446
最近、特にシンガポール、マレーシア、インドネシアで、AI（人工知能）、フィンテック、Eコマース関係の案件
『アジア新興国のM&A法制』（第3版）刊行です。
コロナ下の在宅勤務の中でも、次の展開のために仕込んできた、本・論文・ウェビナーが発表の時期を迎えてきています。
第1弾は、『アジア新興国のM&A法制』（第3版）（商事法務）です！
この本は、2011年の初版発行時から、ずっとタイムリーに改訂を行うことで、事業会社・金融機関・ファイナンシャルアドバイザーの方々に幅広く活用いただいており、アジアM&Aに関する必携本とまで言われるまでに業界に浸透してい
弁護士登録して20年になりました
実は、今月で弁護士登録してちょうど20年が経ちました！
登録以来森・濱田松本法律事務所（MHM）に所属してきたのですが、この間、住む街は東京→シカゴ→アトランタ→東京→シンガポールと変わり、仕事場もMHM東京オフィス→米国の法律事務所（研修）→法務省民事局（出向）→MHM東京オフィス→MHMシンガポールオフィスと、ひと所にいなかったこともあって、どうも、20年経ったという実感が湧いてこないです。
論文紹介「東南アジア主要国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と日本への示唆」
これから、このNoteで、「東南アジア・南アジアでの経験を日本に還元する」をテーマに、私が発表する論文や本、セミナーの概要を紹介したり、見聞きし考えたことを発信していきます！
まず、第1弾です。先月、同僚の花村弁護士との共著で、東京株式懇話会会報に、
「東南アジア主要国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と日本への示唆
～特に独立取締役を巡る規律に関するシンガポールと日本の比較を題材に～」
と