小松 岳志

森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス共同代表パートナー・弁護士。東南・南アジアで…

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森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス共同代表パートナー・弁護士。東南・南アジアで、2012年からひたすらM＆A・スタートアップ投資・ガバナンスのアドバイスに従事　https://www.linkedin.com/in/matt-takeshi-komatsu-026845/

【MHMジャカルタオフィス開設します！】

本日の日経新聞朝刊にて、取り上げていただいたとおり、来年1月1日（予定）から、MHMのジャカルタオフィスを開設することになりました。 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221024... このオフィスは、私の10年来の友人Abi Tisnadisastraインドネシア弁護士が代表パートナー弁護士のATD Lawとの共同プロジェクトであり、ソウルの国際会議の二次会のクラブで出会った彼と、ずっと良き友人であり、仕事仲間でありと

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    • 【ポッドキャスト追加リリースしました。今回はBeBit社長の遠藤直紀さんです。】

      インタネット上のユーザー行動分析を活用してウェブサイト開発についてのコンサルティングなどをされているビービットを自ら起業し経営されている遠藤直紀さんにお話をお伺いしました。遠藤さんご自身、メディアやご自身のSNSでも積極的にこれからのデジタル社会の姿について発信されていて、また、上海や台湾にも進出しているクロスボーダー企業の経営者でもあります。どうして起業されたのか、どんなデジタル社会を目指すべきなのか、AIとガバナンスについてどう考えるべきなのか、等々とても興味深いお話しを

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      • 「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆

        旬刊商事法務11月15日号に、AIとガバナンスに関する連載二本目の小松単著の『「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆』が掲載されました。https://www.mhmjapan.com/ja/publications/year/2021/345.html この論文の簡単な要約は、2019年1月に公表され2020年1月に改訂されて既に約2年が経っているシンガポールのModel AI Governance Frameworkの内容を紹介し、経産省のAIガバナ

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        • 「AIとガバナンスの企業における実践論」

          旬刊商事法務11月5日号に、小松単著の「「AIとガバナンス」の企業における実践論─企業経営者にとっての「AIとガバナンス」の重要性─」論文が掲載されました。 https://www.mhmjapan.com/ja/publications/year/2021/340.html これの（本当に簡潔な）サマリーは、AI（人工知能）を企業活動に用いる場合、企業経営者は、①「法令遵守」、②「倫理」及び③「堅牢性（情報セキュリティ）」の3つの観点から多角的に、「AIのガバナンス」が適切

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          『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』論文発表

          日経新聞の記事と前後しましたが、旬刊 商事法務No.2275（10月5・15日号）に『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』という論文を同僚と一緒に発表しました。 https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16432493 こちらは、日本企業が既にアジアの多くの国に展開している事業・子会社について、事業構造の変革のために切り出して売却をしたり、新興国企業との間の合弁にしたり、という案件がここ最近多いので、その

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          『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』論文発表

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          日経新聞・私見卓見に「AIとガバナンス」に関する意見を掲載いただきました

          数年前の東南アジア一円に展開するAI企業の買収案件以来、ずっと研究してきた「AIとガバナンス」のテーマについて、日経新聞の私見卓見コーナーに投稿して、今日掲載いただきました。「AI指針、シンガポールも参考に」という題です。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD061LY0W1A001C2000000/ もっと詳細な研究結果は、旬刊商事法務の10月25日号（会社経営者にとってのAIのガバナンスの重要性と実践的な方法論について解説）・1

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          日経新聞・私見卓見に「AIとガバナンス」に関する意見を掲載いただきました

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          ポッドキャスト第2弾 ACCELStars代表取締役CEO 宮原禎 さん

          ポッドキャスト第2弾です。今回は、ヘルステック分野の連続起業家で、「睡眠を解明し、新たな治療を創造する」というビジョンのもと、東京大学医学部教授と協働して世界最高精度の睡眠測定技術を搭載したウェアラブルデバイスとデータ基盤を開発に取り組まれている、宮原禎さんのお話しをお伺いしました。宮原さんとは、お互い二十代のころからの友人で、なぜか最初にお会いした時から随分波長が合いました。思えば長い月日が経ちましたが、お互い、今でもやりたい事業にワクワクしながら取り組んでいられることは素

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          ポッドキャスト第2弾 ACCELStars代表取締役CEO 宮原禎 さん

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          Podcast始めました。Kurofune Design Holdings CEOの上田真路さんのインタビュー

          シンガポールから外に出られず、ついに1年7か月が経ちました。。。コロナが続く中でも、リモートで皆さんとのつながりを広げられる方法として、Podcastのシリーズを始めることにしてみました。 私がお話をお伺いしたい方々にインタビューをするもので、 『弁護士小松岳志のシンガポールから「土佐流マインド」』 という題にしてみました。 「土佐流マインド」は、以前日経新聞交遊抄に載せてていただいた際に付けてもらったタイトルに由来しています。 初回は、私の高校の後輩（土佐高校76回生）で、

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          Podcast始めました。Kurofune Design Holdings CEOの上田真路さんのインタビュー

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          「企業再生の法務－実践的リーガルプロセスのすべて－第3版）」出版

          この度、「企業再生の法務－実践的リーガルプロセスのすべて－第3版）」を金融財政事情研究会より出版しました。 小松が2003年の初版で執筆に参加して、企業再生型のMBOについて書いて以来、2011年の改訂版に続き、今回の改訂も、弊所の企業再生プラクティスグループのメンバーが行ってくれています。 今回は、「企業再生と労務」「クロスボーダー企業再生」の二章を新設するとともに、新しい時代に適合した私的整理や法的整理の新手法や、国内及びクロスボーダーの最新の実務・論点等についても詳解す

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          「企業再生の法務－実践的リーガルプロセスのすべて－第3版）」出版

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          クロスボーダーM&A/経営/人材トークのクラブハウス開催します！

          ご無沙汰しています。今年もお陰様で元気にシンガポールで過ごしております（出国できませんが）。 昨年11月に、堀井 貴史さん（日系最大手グローバル製薬会社）と私とでウェブ対談『クロスボーダーM&Aを成功させるためのPMIの実際～アジアでの実体験を踏まえたグローバル経営者との対談～』を実施した際に、堀井さんとクロスボーダーM&A・PMIについて語る中で、ハイライトされてきた問題意識は以下のようなものでした。 ●　どのような人材が日本企業の海外M&Aの成功ひいては国際化のために必

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          今年三冊目の書籍です。 先週「インドネシアビジネス法実務体系」を出版しました。

          先週「インドネシアビジネス法実務体系」という本を中央経済社から共著で出版しました。 こちらは、なかなか体系が見えづらく、どうしても場当たり的な理解や対応がされることが散見される、インドネシアの法令・実務について、憲法の成り立ちからはじまり、ビジネスに関係する各法分野ごとに、法源・法令の構成や序列を意識しながら、法令と実務を体系的に整理しようという、類書にない試みを行った本です。 新興国では、必ずしも政府も裁判所も、こういう法体系を意識しているようには見えないからこそ、「だ

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          今年三冊目の書籍です。 先週「インドネシアビジネス法実務体系」を出版しました。

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          「ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法」(日本経済新聞出版)にてアジアのルール変化を予測しています

          今年2つ目の書籍出版です。 森・濱田松本法律事務所の各分野の第一線の弁護士がそれぞれの分野の2021年とそれ以降のルール変化を予測し、その根底にある流れを明らかにするという将来志向の本です。 私はアジアの章を執筆しました。人工知能とガバナンス、フィンテック、自由貿易協定を視点として取り上げつつ、戦略的にルール整備をしてビジネスを伸ばす分野と、あえてルール作りの最先端は走らずビジネスコストの過度な増加に慎重な分野を使い分けているのがアジア諸国のルール作りの特徴であることを具

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          「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」論文を旬刊商事法務に発表しました

          『アジア新興国のM&A法制（第3版）』の出版に続き、第2弾として、旬刊商事法務に「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」という論文を同僚の弁護士たちと発表しました！https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=13136446 最近、特にシンガポール、マレーシア、インドネシアで、AI（人工知能）、フィンテック、Eコマース関係の案件が多くなってきしています。スタートアップ投資の形をとるものもあれば、ある程度の規

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          「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」論文を旬刊商事法務に発表しました

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          『アジア新興国のM&A法制』（第3版）刊行です。

          コロナ下の在宅勤務の中でも、次の展開のために仕込んできた、本・論文・ウェビナーが発表の時期を迎えてきています。 第1弾は、『アジア新興国のM&A法制』（第3版）（商事法務）です！ この本は、2011年の初版発行時から、ずっとタイムリーに改訂を行うことで、事業会社・金融機関・ファイナンシャルアドバイザーの方々に幅広く活用いただいており、アジアM&Aに関する必携本とまで言われるまでに業界に浸透しています。 今回は、第2版でカバーしていた13カ国について最新法令・実務へのアップ

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          『アジア新興国のM&A法制』（第3版）刊行です。

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          弁護士登録して20年になりました

          実は、今月で弁護士登録してちょうど20年が経ちました！ 登録以来森・濱田松本法律事務所（MHM）に所属してきたのですが、この間、住む街は東京→シカゴ→アトランタ→東京→シンガポールと変わり、仕事場もMHM東京オフィス→米国の法律事務所（研修）→法務省民事局（出向）→MHM東京オフィス→MHMシンガポールオフィスと、ひと所にいなかったこともあって、どうも、20年経ったという実感が湧いてこないです。 実感が湧かない要因をさらに考えてみましたが、日本で実質弁護士活動していた期間

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          論文紹介「東南アジア主要国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と日本への示唆」

          これから、このNoteで、「東南アジア・南アジアでの経験を日本に還元する」をテーマに、私が発表する論文や本、セミナーの概要を紹介したり、見聞きし考えたことを発信していきます！ まず、第1弾です。先月、同僚の花村弁護士との共著で、東京株式懇話会会報に、 「東南アジア主要国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と日本への示唆 ～特に独立取締役を巡る規律に関するシンガポールと日本の比較を題材に～」 という論文を掲載いただきました。そのポイントを紹介します。 Asian Corp

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          論文紹介「東南アジア主要国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と日本への示唆」

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